様々な公的支援を受けるためには、必ず罹災証明が必要になりますが、これだけ広域で対象被災者が多い場合は、同証明書を出すには大変時間がかかります。それで、被災自治体では大阪北部地震でもすでに試みている「スピード発行」に努力しています。岡山県倉敷市の場合は、即日発行しているようです。また同県総社市の場合は、職員が自転車に乗って罹災証明取得のお手伝いをされているとのこと･･････。
また、先日（17日）安倍政府は、今回の豪雨水害で自宅が半壊でも、応急仮設住宅に入居できるように災害救助法の要件を緩和すると発表しました。すでに、政府は被災者のための“みなし仮設”を約7万戸確保したと発表しています。
こうした被災者の住まい支援のメニューを考えると、とりあえず該当する被災者は、至急仮設住宅や「みなし仮設」への入居手続きを済ませ、連日の猛暑で、体力も気力も限界を超えておられるでしょうから、とりあえずゆっくり体を休めて欲しいと切に願います。
場合によっては期限付きかも知れませんが、短期間でもゆっくり休息できる場所が不可欠です。こうして住まいの確保が充実すれば、ちょっと安心できるではないでしょうか。
ただ、行政の方にお願いしたいのはくれぐれも柔軟な、新設な対応で被災者へのサービス提供に徹して欲しいですね。たとえ新品の仮設住宅でも、自宅から遠いから行かないという被災者もおられます。住みなれた場所から離れたくないという心理も働きます。是非、巡回バスを走らせて、被災を受けた自宅と仮設住宅を行き来できるような配慮が欲しいですね。
一方でとにかくボランティアが足りないという厳しい現状です。渋滞もネックになっています。被災住宅からやむなく出された廃棄物が道路の脇に高く積まれていることも渋滞に拍車をかけているでしょう。車で被災地に向かうボランティアは、できるだけ現場から離れた駐車場に車を置き、徒歩で目的地まで行って欲しい。
そして熱中症や熱中症予備軍にならないように、一日2時間から3時間で作業を終わりにしましょう。 （村井雅清）
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