2020年12月28日 – 2020年7月豪雨水害に関する支援ニュース

2020年7月豪雨水害に関する支援ニュース　第108報

　前号で「本来貝原俊民兵庫県知事が掲げた『創造的復興」の理念は、その趣旨が浸透しないまま言葉がひとり歩きした感があるように感じます。」と書いたのは、どうも最初に創造的復興を唱えられた貝原俊民前兵庫県知事の願いと、国連防災世界会議での「Build Back Better（ビルド・バック・ベター）＝「よりよい復興」を含め、その後の被災地の首長が掲げたものとは、どうも乖離しているような気がするからです。関西学院大学災害復興制度研究所および日本災害復興学会の立ち上げに尽力された山中茂樹同研究所顧問が書かれた『特集阪神・淡路大震災の復興20年～被災地の復興と残された課題～　「最後の一人まで」めざす復興法体系を　大震災 20 年を機に再スタート』（日本災害復興学会発行　『復興 (12 号) Vol.6 No3』 2014.12. 12）を拝読させて頂くと、貝原知事の意図したことが理解できる。次にその一文を紹介させて頂きます。
　－貝原知事の創造的復興は、戦後民主主義の中で彼が温めてきた地方分権をベースにした思想の集大成である。鉄鋼・造船といった従来の神戸経済を支えてきたハードタイプから、医療・環境・安心･安全といったソフトパワーへの転換、予算制度の制約を受けない復興基金や経済特区による柔構造の仕掛けによって、地域トレンドを一気に上昇へ転じさせる。復興庁による上からの復興ではなく、地方分権に基づく復興であった－と。　　

　被災地における地方分権を考えるときは、被災者主体がベースにならなければならないことは言うまでもないでしょう。その上で「人間復興」に基づいた救済策が施さなければならないと思います。そのためには、被災者に寄り添っているボランティアの声に耳を傾けることが不可欠と言っても過言ではないと思います。発災直後に、貝原俊民前知事の「ひょうご心のケアセンターの初代所長を引き受けてくれないか」と相談を受けた、当時神戸大学医学部精神神経科中井久夫教授は、
　―これは、日本の災害において初めて大量に投入されたボランティアの活動を引き継ぐものだという設立の由来を考えた。しかし、約４０名の人数でボランティアの役割を肩代わりできるものではない。そこで、センター独自の役割を模索した結果、「行政とボランティアとの谷間を埋める」という定義を考えだした。―と。（　こころのケアセンター活動報告書　平成７年度「手さぐりの１年」より）

　このように当時のボランティアの振る舞いと向き合った専門家は、私の知る限りでは中井久夫先生しかいないと思われます。阪神・淡路大震災で「ボランティア元年」と注目されたが、このボランティア元年の意義を考えると被災者主体―地方分権―個の尊重という構図が見えてくると思うが、詳しいことは次号で･････。（続く・村井雅清）

〈〈新年のお年玉として、お米を届けたいと思います。〉〉
　復興計画という話題がなされるように、被災地は復興への足音が聞こえてくる段階に入ってきたように感じます。全国から送られてくるおいしいお米を味わいながら、じっくりと将来のことを考えて下さることを切に願います。まだまだお米は喜ばれます。コロナ禍で誰もが大変な生活を余儀なくされておられる中でのお願いはほんとうに申し訳ないのですが、当センターが責任をもって、援助の届きにくい人たちを優先し、かつ必要な被災者に届けたいと思いますので、少しでもいいですからお米を提供して下さいませんか。何卒よろしくお願いします。
【送り先】
〒652-0801　兵庫県神戸市兵庫区中道通2－1－10　TEL078－574－0701
「被災地NGO恊働センター」まで
（注）現金でもお受けしていますので、下記の方法でお申し込みください。その場合通信欄に「お米代」とご記入ください。

■活動支援金のご協力をお願い致します。
・Yahooからも募金ができるようになりました！！
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5240003/
・クレジットカードでも寄付ができます。
https://congrant.com/project/ngokobe/605
・郵便振替
口座番号：01180-6-68556／加入者名：被災地NGO恊働センター
・銀行振込
ゆうちょ銀行　一一九支店　当座番号　NO　0068556
　名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」と記入して下さい。

2020年7月豪雨水害に関する支援ニュース　第107報

蒲島郁夫熊本県知事は、11月19日「球磨川流域　治水の方向性」について、「命と環境の両立」と題し、県議会で「緑の流域治水」構想を発表しました。「今後は、不退転の決意で、球磨川流域に安全と恵みをもたらす『緑の流域治水』に取り組み、日本の災害復興をリードする新たな全国モデル、いわば『球磨川モデル』－として、必ずや、球磨川流域の創造的復興を成し遂げる」と締めくくりました。
創造的復興とは、災害以前より、災害に強い、よりよい社会にという意味だそうです。阪神・淡路大震災では当時の貝原俊民兵庫県知事が掲げた復興理念のメッセージでした。東日本大震災では、同県知事の講演を聞いた村井嘉浩宮城県知事も、創造的復興を掲げ復興に取り組んだ。そして2015年宮城県仙台市を中心に開催された「国連防災世界会議」で、Build Back Better（ビルド・バック・ベター）＝「よりよい復興」を成し遂げようと決議された。
災害に遭ったことをバネとして災害前よりよい社会に、というのはすばらしいことでしょう。ただ、誰も置き去りにしないという前提での“よりよい復興”でなければならないのは当然のことだと思うのですが、堤防を高くしたり、安易な高台移転などの施策は、ともすれば生業を営む者、あるいはそこに住まわざるを得ない人たちを、置き去りにしていないか。被災者主体というならば、被災者の一人ひとりに寄り添うのはあたり前で、国や地方自治体が適切な被災者（地）支援策を実行するならば、被災地の最前線で被災者に寄り添っているボランティアの発信に耳を傾けることが、最良の道ではないでしょうか？

熊本県は１２月１日に開かれた県議会で、仮設住宅などで生活されている世帯が1695世帯に対し、在宅での避難生活のまま暮らしている世帯が1646世帯もあるという調査結果を発表しました。コロナによる感染が不安で避難所に行きたくないという人も、少なくないでしょう。私が被災地で見る在宅被災者は、1階もしくは2階屋根までどっぷりと浸かり、とりあえず寝る場所だけを何とか確保して暮らしているという被災者ばかりです。人吉市内で出会った男性は平屋住まいのお独り暮らしで、しばらく風呂場のタイルに布団を持ち込み寝ていたとのこと。「よくこんな状態で何カ月も避難生活ができるものだ！？」とびっくりさせられる状態でした。中には、持病を持っていたり、家族に障害を抱えている方がいるため、避難所に行きたくても行けないという事情のある方もおられるようです。「よりよい復興」を声高に掲げるのはいいですが、このような生活をされている方の救済をせずに置き去りにしたままでの「よりよい復興」はありえないと強く断言せざるを得ない。こうした事例は避難生活における住まい方を取り上げましたが、他にも直接、間接にも被害を被った被災者のそれぞれの立場によって各々事情が違ってくるでしょうが、決して置き去りにしてはならないということなのです。
　本来貝原俊民兵庫県知事が掲げた「創造的復興」の理念は、その趣旨が浸透しないまま言葉がひとり歩きした感があるように感じます。果たして蒲島郁夫熊本県知事は、過去の事例をしっかりと検証した上での「創造的復興」を掲げているのか、私には疑問がぬぐえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（続く・村井雅清）