「令和6年（2024年）能登半島救援ニュース」No.118

「令和6年（2024年）能登半島救援ニュース」No.118

 水害編―24

　能登半島支援　緊急支援のお願い！！

　「（11月8日）政府は、被災地に入る災害ボランティア団体に交通費の一部を補助する方針を固めた。」「2024年度補正予算案に計上する」（神戸新聞2024・11・9）という報道が出た。同紙によると「1日の防災庁設置準備室発足に伴う訓示で『ボランティアの活動支援に向けた新たな枠組みを創設する』と表明」を受けたものとのこと。

　「こんな大変な時に選挙をやって、能登を置き去りにするのか？」という能登の被災者からの痛切な叫びが届いたのかも知れない。

来年1月17日で阪神・淡路大震災から30年を迎える。この節目にこうして被災者の声に耳を傾け、しかるべき対策を講じるようになったことは、一歩前進だと思う。

　この災害時における交通費や宿泊費の割引補助については、現全国災害ボランティア支援機構（高橋守雄代表）などが、10年前から被災地KOBEはじめ全国の賛同者らとともに、度々国会に陳情してきた成果とも言える。

　 11月1日には、石川県知事の記者発表でも災害時のボランティアの協力を仰がなければ、被災地での復旧が進まないという認識の上での、ボランティア支援を打ち出している。（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r6_11_1_2/1.html）

　おそらく、冒頭のように政府がボランティア支援に予算をつけたから、積極的に支援のお願いを発表したのだろう。ただ、苦言を呈するようで恐縮ですが、予算がついたからと言って自治体やNPO/NGOに丸投げだけはしないで欲しい。

（被災地NGO恊働センター顧問　村井雅清）

 ＊私たちの活動は、CivicForceのパートナー協働事業に支えられ活動しています。

https://www.civic-force.org/info/activities/earthquake202401/20240130.html

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引き続き現地からの情報を発信していきます。

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