「令和6年（2024年）能登半島救援ニュース」No.122
水害編―26
能登半島支援 緊急支援のお願い！！
輪島市町野町の「もとやスーパーさん」が、仮営業という形で再スタートされた。同スーパーには、水害のあった9月21日の1週間前に足湯ボランティアでお世話になったところだった。（関連のことは、本ニュースNO107を参考）
「次は9月末くらいにまたできれば…」と、お母さんと話していたのに…。
同スーパーの本谷一知社長さんは、水害後まだ店内に水が引いていないところに、簡易の寝床を確保して、そこで寝ていたそうだ。店内の水があるところで、「おたまジャクシが泳いでいたよ」と笑っておられた。地震の被害ですでに大きな損失となっただけに、この記録的豪雨災害により、地震被害をはるかに越えるほどの二重被害となりました。
同社長は、一時は「再建は無理かも…」と悩まれたとのこと。でも、これまでお世話になった人たちが、「再建はまだ？」と多くの方たちが応援してくれたので、今は、仮営業だけれど、1月には本格的な再建に・・・と決意されたのです。
本ニュースNO107で、「もとやスーパーは創業70年で、この町野町には1件しかないスーパーだ。輪島市と石川県が早急にこのもとやスーパーの再建支援計画を提示するべきだ。それが、何よりもの支えになる。」と書かせてて頂きました。広い地域である町野町で、たった1件しかない、住民の“台所”、あるいは“胃袋”、あるいは“生活雑貨”など、生活を支えるスーパーなのです。こんなときは、市や県は、まず優先的にも何らかの再建策を提示し、全面的な財政支援を施すべきだと、強く主張したい。
それは、前述したように生活を支えている上に、ともすれば最も大切なのは、地域のコミュニティ再建の拠点となってきたという、暮らしには欠かせない役割を担われているということなのです。行政の1面的な見方で、被災者の再建は十分にならないということを理解して欲しい。石破茂新政権で、「防災庁」設置が決まったが、同庁が最も大事なのは、「暮らしの再建は被災者主体」ということを忘れて欲しくない。
（被災地NGO恊働センター顧問 村井雅清）
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