能登半島地震から3ヶ月半が過ぎた。避難所の閉鎖が進み、仮設住宅(みなし仮設を含む)への移動、あるいはやむを得ずの在宅避難生活の始まりなどとステージが変わりつつある。
今、最大の課題は災害関連死を防ぐということだ。発災後、関連死として認定された方が15名となっているが、こうした避難の変化によって、取り残され感やこの先自分はどうなるのだろうかと不安が押し寄せてくるなどが影響し、関連死が増加する可能性が十分考えられる。
災害後の関連死が話題になった初期の頃は、避難所の劣悪な環境が原因だとされていたが、最近の分析では避難所での生活が原因というのは少なく、むしろコミュニティの変化や避難場所の移動が原因というのが多いといわれている。
しかし、災害直後の避難所での精神的、身体的な変化によって慢性病などの悪化を誘発し、その後の社会的変化による不安とストレスの増大などが原因で関連死につながるのではないかと思う。避難所の環境改善は必須だ！
ところで指定避難所の運営には、全国の自治体から応援職員として派遣される。これまで、私が当NGOが立ち上げた「やさしや足湯隊」に同行して避難所訪問をしていて、そのサポートに入っている職員の態度に疑問を感じることがある。
そもそも避難所の運営は、本来そこで生活している避難者あるいは避難所のある地域が自主的に運営を担うのが当然の在り方だと思うが、高齢化が進み避難所の運営を、前述のサポーターに委ねているケースも散見される。その時に気になるのは応援自治隊の職員の在り方だ。大方の自治体職員は、被災者の主体性を尊重し、あくまでも運営に相談があれば聞き、アドバイスをするというスタイルで、被災者を尊重し、寄り添うという姿勢だ。ただ、中には被災者よりも出張って、あたかも「我々は任されいるから」と被災者の判断に意向を聞くわけでもなく、その応援職員が決済をするというケースにも出会った。この態度には正直、大変な違和感を禁じ得ない。避難所で生活しているのは、被災当事者である。被災者の意向を尊重するのが当然だろう。中には、受付に陣取っていて、避難所の中には入れないという場面にも出会った。ただ、私のような外部支援者はやむを得ないかも知れない。しかし、在宅避難をされている同じ避難者に対してもそうした対応をする場合もあるやに聞く。
29年前の阪神・淡路大震災以降、災害時の避難所は地域で担うという訓練やワークショップを促進していた自治体もある。また、避難所の在り方訓練も頻繁にされてきた。
今回の能登半島地震では特に、応援職員の態度が問題だと思うのは気のせいだろうか。被災自治体からは、どのような内容で応援要請を出しているだろうかと思われる。（被災地NGO恊働センター 顧問 村井雅清）
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