「令和6年（2024年）能登半島救援ニュース」No.110

「令和6年（2024年）能登半島救援ニュース」No.110　水害編―18　

能登半島支援　緊急支援のお願い！！

本レポートNO107で少し触れたが、9月21日に発生した記録的豪雨による土砂災害の現実を目の当たりにしたときに、これまで見てきた水害による災害現場で、とにかくこれほどの流木が地域に流れ込んだという事態は、見たことがない。

今朝の毎日新聞の記事では、「国土交通省によると、石川県では10日時点で116件の土砂災害が確認された。内訳は土石流57件、崖崩れ45件、地滑り14件。・・・・豪雨とは別に、元日の地震では、石川県内で424件の土砂災害が発生した。豪雨との累計は540件。過去約40年の全国での土砂災害は年間平均約1100件で、今年は半数近くが能登半島地震で起きた計算となる。」と報じられていた。

また、今年3月に防災科学研究所の酒井直樹さん（水・土砂防災研究部門副部門長）が発表された「2024年能登半島地震による土砂災害の特徴」では、・強い揺れと地質構造の影響を受け、2000箇所以上発生。・今後の復興に対して余震や雨期の土砂災害発生が懸念と注意喚起がされていた。先の新聞報道の数字と、この酒井直樹さんが懸念された数字とを見ると、今回の水害が、起こるべくして起きた言っても過言ではない。

「金沢大学の青木賢人准教授（自然地理学）は、「地震対応に追われている自治体が別の災害リスクを周知する対応の難しさが露呈した」と指摘（神戸新聞　2024・10・21）

　災害大国日本に住む以上、覚悟しなければならないのかも知れないが、私たち一般市民の取り組みだけでは限界だ。普段からの山の手入れや災害発生時の避難対応などは、ある程度可能だと思うが、同時に自治体による事前防災としての「ハザードマップ」作成が急務だ。同マップをもとに、地域総がかりで事前防災に取り組む必要がある。しかし「石川県能登半島の28河川の流域で、浸水範囲や避難場所などを示した洪水ハザードマップが作成されていないことがわかった。」と報道された（神戸新聞同日）あらためて、事前防災の強化が必要だという教訓となったのでは・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　（被災地NGO恊働センター顧問：村井雅清）

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