＜災害時におけるボランティア事情－8＞
熊本地震発生以来発行し続けている本ニュースも第27報を数えるが、何度か「ボランティアも考えよう！」と呼びかけさせてもらった。昨日のニュースでは毎日新聞の解説委員が、「頭を使おう！」といっていたことに、「よく言った！」と思わず反応した。こんな当たり前のことを言わなければならないボランティア事情に若干の危惧を感じるのだが、あまりにも目を覆う事態なので、こうして発信せざるを得ない。
ボランティア不足に対して、熊本県知事も「熟練ボランティアは当初から入ってもらったほうがいい。どんどん進めてもらったらよかった。」と反省している。東日本大震災の教訓を学んでいれば、知事の発言とは思えない。2013年の改正災害対策基本法では、「国および地方公共団体は、ボランティアとの連携に努めなければならない」と掲げられていることをご存知なのだろうか？しかも、このことは21年前の阪神・淡路大震災でもすでに提言がされている。「災害時には特に行政面で手薄になっている分野をボランティアに周知して、行政がボランティアと協力して被災者への効果的な援助に当たれるよう務めるべきである。」と。（防災問題懇談会提言 １９９５年９月１１日）
災害の多いこの国の防災行政の実態は、あまりにも備えができていないケースが多く、唖然とする。各市町村においては、地域防災計画に災害時のボランティアの対応についても書きこまれているはずで、役に立たないマニュアルが山積みになっているということだろうか？
だから「原点に戻って考えよう」と言わざるをえないのだが・・・・？
「みんなのために何ができるか考えよう」。（朝日新聞、2016・5・13）と益城町の避難所の一つ、「阿蘇熊本空港ホテルエミナース」の避難所自治の様子が紹介されていた。
実は今回、発災後から迅速にボランティアが対応できなかったが、やがてボランティアが駆けつけて来るまでは、このように被災者自身が助け合いをし、避難所運営の自治を実践している姿があちらこちらで見かける。「自分たちのことは自分たちで決め、自分たちでする。この避難所のモットーです。」と区長さんが話している。（同紙）
今回、ボランティアが学ぶべき貴重な事例は、被災者自治に対してどのようなサポートができるのかということだと思う。同避難所は「家屋の解体やがれきの撤去、仮設住宅の入居見通しなど、町の職員なども交え、地域の復興を見据えた議論を始めている」と語っている。（同紙）是非、被災地震で復興計画をつくり、すばらしい復興を成し遂げて欲しいものだ。
●西原村万徳地区に祀っていた「六地蔵」さんが、この地震で倒れた。傍にある側溝にスポンとはまったのだが、軌跡的にほぼ無傷だった。不幸中の幸いだった。毎日お参りをされていた地域のおばあさんが、「倒れたままでしのびない！」とボランティアに訴えたことがこの修復に至った。修復を引き受けてくださったのは高野山真言宗の僧侶たちであり、「開眼法要」まで執り行ってくれる。
――修復と開眼法要は、15日の午前10時から行います。
＜トピックス＞
＊（論点）熊本地震１ヶ月の課題
http://mainichi.jp/articles/20160513/ddm/004/070/005000c
（2016年5月13日 毎日新聞）
＊頼政代表が5月14日の神戸新聞で「被災地支援 今とこれから 『自治体間の連携が必要』」とテーマで紹介されました。ぜひ、ご覧ください。
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