前々号からのこの話題は2回で終わるつもりでしたが、追加の続編を配信しますことを。ご容赦ください。
災害後の復旧・復興プロセスで、全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊などと住宅の損傷に遭った場合、その損傷部分だけを修復すれば災害前の生活に戻るというものではありません。つまり、住宅再建をはじめとした暮らしそのものの再建が出来なければ、生活は成り立たないのです。それぞれの被害の状況に応じて、行政的な支援制度があるでしょうが、現実にはその範囲では対処できないケースが出て来ます。
28年前の阪神・淡路大震災後に、「市民とＮＧＯの『防災』国際フォーラム」（実行委員長 芹田健太郎神戸大学名誉教授）を開催しました。この時のメッセージは、「くらし再建へ『いま』見すえて」だったのです。今、珠洲市の災害後の現実を目の当たりにすると、あらためてこのメッセージの大切さを痛感します。
フォーラムが終わって「神戸宣言」を発表しました。宣言の冒頭で「（フォーラムへの）参加者は2万人を超え、被災者のかかえる多くの複雑な課題をともに考え、解決の糸口を探った。」とあります。そうです、災害被害に遭うとほとんどの人は、これまでの暮らしの一部（場合によっては全部）は破壊されると言っても過言ではないでしょう。暮らしの再建というのは、こうして破壊されたモノ、コトを一つずつ修復していかなければならないのです。
またフォーラム参加者の総意として強く訴えたことの一つは、「生活の継続が困難な被災者にとって、いまもっとも必要なのは具体的な仕事や職場の確保や生活再建のための資金の用意と、医療、福祉のきめ細かな対応である」ということです。前号でも触れたが、ヌケ、モレを出さないセーフティネットが必要なのです。28年前の宣言が、まさに“いま”生きているのです。（顧問 村井 雅清）
＊なお「奥能登地震２０２３」の活動は、公益社団法人Civic Forceとのパートナー協働事業として実施します。
■活動支援金のご協力をお願い致します。
・クレジットカードでも寄付ができます。
https://congrant.com/project/ngokobe/605
・郵便振替
口座番号：01180-6-68556／加入者名：被災地NGO恊働センター
・銀行振込
ゆうちょ銀行 一一九支店 当座番号 NO.0068556
名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「奥能登地震２０２３」と記入して下さい。
コメントを残す