大阪北部地震に関するニュース 第4報

大阪北部地震より丸3日が過ぎた。関連ニュースで最も多いのは、ブロック塀が壊れ下敷きになって、尊いいのちが亡くなったということ。ほんとに痛ましい事故だが、確実に防ぐことができた事故でもあることを私たちは真剣に受け止めなければならない。
しかし、今朝の朝日新聞の「地震 身近に潜む危険」という記事を見て、深く反省させられた。人的被害がブロック塀の倒壊だったので、この話にばかり気が取られていたのだ。少し考えれば分かることだ。ほんとに恥ずかしい限りだ。つまりブロック塀のみならず、あらためて生活の身近にある「自販機・看板・照明・ガラス・・・・」のチェックも忘れないということだ。ハザードマップを見ながら、避難誘導や避難所への避難訓練を図上でシミュレーション(図上訓練)をするときには、必ず「子どもの目線で考えて行動するように!」とアナウンスをしてきたにもかかわらず・・・。

さて、話題は変わって前号で触れた南海トラフ大地震の際の経済被害1400兆円にまで上ることに関連して、今回の北部地震を踏まえて考えて見たい。
同朝日新聞では、「地震経済にも影響」という見出しで、地震で営業や操業をとりやめた主な企業として、アサヒビール(倉庫の荷崩れ)・江崎グリコ(チョコレート菓子工場の配管から水漏れ)・パナソニック(溶接機などの製造装置の位置がずれた)・JXTGグループ(原油の精製装置が自動停止)・資生堂(化粧水や乳液工場のガラスが割れた)・クラシエグループ(菓子や漢方薬工場のガラスが割れた)・阪急阪神百貨店(電車の運休などで従業員が集まらず)・大丸松阪百貨店(電車の運休などで従業員が集まらず)の名があがっている。これだけでは判断はできないが、「原油の精製装置が自動停止」以外は、なんとか日常の暮らしに影響はなさそうだ。もちろん今回の地震での経済被害として中小企業などやあるいは流通産業もなんらかの被害を受けているかもしれない。しかし、今回の地震でもこのように生活に影響を及ぼすとすれば、もし南海トラフ大地震が起きた場合は、また首都直下を襲う地震が起きた場合は、一時期(1ヶ月かも知れないが)どのような暮らし方にシフトしていけば、なんとかなるのか?というシミュレーションをしておくことが不可欠ではないかと痛感させられた。とりあえず、最低限何があれば生きていくことができるのか?再点検が必要ではないだろうか?
ただおそらく日本海側の地域は直接の被害は免れるだろう。そうすれば、平時から日本海側の人たちとお友達になっておくことが肝要ではないだろうか。もし、食糧が途絶えても、送って貰うことも可能ではないか?そして、歩いて移動できる範囲は歩くことを、また自転車での移動に慣れておくことも欠かせない。

こうして考えて見ると、1400兆円あまりの経済被害をもっと小さくすることも可能だということだろう。東日本大震災でも水は1週間もすれば、海外からも含めた山ほど集まった。とにかく心配ばかりしてパニックにならないことが最も大事なことかも・・・・?
(村井雅清)


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