大阪北部地震に関するニュース 第6報

本ニュース第4報で地震災害による経済被害について触れた。これに大きく影響するのがBCPだ(大災害を想定した企業や官庁の事業継続計画)。しかし、今回の地震で「(兵庫県)県庁では当日午前9時の定時までに登庁できたのは4割。」(毎日新聞、2018.6.22)とのこと。交通機能のマヒが影響したようだが、南海トラフ大地震が発生すれば相当大きな機能マヒが生じることは間違いない。一体このことで、人々の生活にどれほどの影響を与えるのだろうか?過度の不安を持たないような心構えが必要だろう。

他方、「事業継続計画 出勤不要の判断も重要」(神戸新聞、2018.6.23)という社説が目に止まった。これまでの災害時の調査から、労働者も家族のことが心配で仕事についても効率が悪いという結果も出ている。同社説は「災害の規模や発生地による線引きだけでなく、現場の状況に合わせた柔軟な姿勢も重要だ。」とも解説している。
そして、「JR運転再開 大幅遅れはなぜ―」(神戸新聞、2018.6.23)という問題が課題となった。エレベーターでの閉じ込めも課題だ。これらはいわゆる“都市の脆弱性”と言える。阪神・淡路大震災の教訓を思い出しながらちょっと想像してみたい。

あの時、貴重な水は川や山の水を上手く活用したり、兵庫県の県中・県北から大量の水支援があった。また、インスタント食品に偏りがちで新鮮な野菜の補給が必要となると、これも神戸市北区や西区、あるいは同県中・県北からの提供があって助けられた。
こうして考えると、地方の方が災害に強いかも知れない。ということになると、平時から疎開先を決めておくことも有効ではないか。当然、いろいろな部分で災害後より少し不便な生活が待っていることになる。でも、そもそも災害前の生活レベルが必要だったのか?という疑問が残る。私たちは、阪神・淡路大震災後次のような小学校6年生が書いた「詩」に感動し、反省もさせられたのを思い出す。

「きっと神様の罰があたったんや」「もう、モノはいらん。ぜいたくはいらん」
「水も、電気も、何もかも、ムダに使うとった」「消防も、警察もこえへん(来ない)。いざというときは、やっぱり、ご近所さんや」
「これからは、自然をいじめんの、やめとこ」
という詩だ。

今回の地震を気に、もう一度この小学校6年生のメッセージを受けとめたい。
(村井雅清)

【お詫び】
第5報で「応急危険度判定」についてご紹介しましたが、「応急危険度判定」に関しては、2次災害を防止するために行わる判定・表示です。罹災証明を発行するときの判定とは別のものです。誤解を招くような表現をしてしまい、ここに訂正してお詫びいたします。

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