以下に説明する「3者協議」開催後、すでに1ヶ月弱が過ぎてしまいました。ご報告が遅れていることをお詫びいたします。
9月16日に急遽、建築家の長谷川順一さんの提案で、珠洲市健康増進センターの三上センター長、災害看護研究所、当NGOの３者が顔を合わせ、今後の住まい再建と福祉・看護の連携による暮らしサポートを効率よく行い、情報交換・共有にヌケがでないようにするために、3者協議を開きました。（当NGOは、9月16日の会議を受けて、後日9月22日に頼政代表が三上センター長と意見交換を行いました。）
これまでの災害直後の応急対応段階では、福祉・看護の分野で急がれるのは、ます優先的に支援の対象になるのは、いわゆる災害時要援護者（あるいは要配慮者）です。一方建築分野では、災害で被災を受けた住家では、応急措置が可能なケースに対して、可能な限りの応急処置を施すことが第一です。ところが現実は、例えば福祉の分野で災害後に被災者を訪問して見ると、高齢ご夫婦の家庭では、応急処置をするにもどうしていいかわからないという現実に出会います。当然、建築家（もしくは地域の大工さん）の仲介が必要になります。こういう連携をすみやかに行わなければ、場合によっては被災者の健康悪化につながります。極端な事例では、訪問した被災者宅で、家の中は壊れたガラス破片が飛び散り、片付けも出来ていない状態が数か月も続いていたことが判明。この場合は看護士の判断でとりあえず、救急避難をさせ、福祉の分野がそのための空き家住宅を提供し、地元の大工さんが空き家を応急修理するという対応を行ったという事例です。
ただ、こうして応急対応の段階での対応を乗り越えても、当然その後の生活のサポート体制が不可欠になります。28年前の阪神・淡路大震災では、5年を超える仮設住宅の暮らしが終わっても、次には復興段階として「災害復興公営住宅」の暮らしに移行されても、社会福祉協議会やボランティアが暮らしのサポートに入り続けて来たのです。本レポート10号の最後にも記されているように、「今後も地元の社協さんや健康増進センターを中心として、生活のサポートを続けていくということですが、引き続き息の長いサポート体制が必要。」ということになるのです。
つまり、復興段階に入れば、より行政のサポート体制が不可欠で、珠洲の場合では前述したような3者、4者の連携体制が急がれます。9月16日に行った３者協議というのは、そのための“プレ”であり、こうした動きを受けて、珠洲市健康増進センターの中に、社会福祉協議会を中心とした「地域包括支援センター」が置かれ、外部アドバイザーも加わり、継続した支援体制が整うでしょう。最後の一人が復興を成し遂げるまで見届けるという道筋が見えれば、とりあえずあらゆる支援者は、はじめて「ホッ！」とできるということになります。
ただ、珠洲市の場合は、これから冬支度を急がなければならない厳しい現実があり、しかし応急対応もままならない被災宅が少なくないので、まだまだ不安の種がなくならないという崖っぷちにいるのも事実なのです。これからも当NGOの支援は続きます。みなさんのご支援を引き続きお願いします。（顧問 村井 雅清）
＊なお「奥能登地震２０２３」の活動は、公益社団法人Civic Forceとのパートナー協働事業として実施します。
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