台風19号が日本列島に上陸してから1か月が経過しました。現在で避難者が2800人（10都府県）もおられるとのこと。しかし、推測するにいろいろな事情から避難所にはいかずに、一部損壊や半壊のままの在宅での避難者も相当数おられるだろうと思われます。
一部損壊あるいは半壊と言っても、生活を再建するのに最低限の空間があるという程度で、床は剥がしたままなので冷たい風が吹き抜けるとか、泥土の何とも言えない悪臭が鼻をつくとか、かび臭い匂いで気分がわるくなるとか、とにかく正常な空間環境での生活をスタートしている訳ではない。
こうした厳しい現実を聞くと、住まいと言うのは建物がどうこうというだけでは済まず、そこで健康で文化的な生活が営まれるかが大切になる。
従って、災害時の住宅の損壊状態が「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」という判定だけでは不十分だということがわかる。暮らしの再建には多角的な視点が求められるだろう。
少なくとも公的支援として、一時的にでもよいから冬支度のための支援を急いで検討して欲しいと願う。昔は、お正月を迎える前に「せめて餅代でも････」という表現をしたものだ。つまり年末一時金ということだが、公的行事として首相主催の桜を見る会を税金を使って実施できるなら、災害の被災者のために公的支援を行っても、国民の誰一人も文句はいないだろうと思う。
さて、今回の災害でもっとも被害が大きくなったのは栃木県だ。1か月の集計でボランティアは13万人を超えた。しかし、栃木県にはボランティアが圧倒的に少ない。加えて各被災地の自治体は「ふるさと納税」を募集し、寄付金も集めているが栃木県は最低の100万円（11月5日現在）しか集まっていないそうだ。
当センターは、阪神・淡路大震災からおつきあいをしている「NPO法人とちぎボランティアネットワーク」を支援することになった。22日からスタッフを派遣することが決定した。
これまでご支援を頂いてきた「おたがいさま・バス」も、新潟の仲間と連携しながら新潟―栃木と走らせることになった。みなさまから頂戴した「おたがいさま・バス」への募金も、とちぎを優先するような措置を取りたいと考えています。どうかご理解をお願いすると共に、今後ともご協力の程よろしくお願い致します。
（事務局 村井雅清）
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