ここ数日、本ニュースでお伝えしている「一部損壊」の件ですが今朝27日の朝日新聞によると、「大阪府の松井知事は26日、マンションなどの空き室を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」について独自の仕組みを作り、自宅は一部損壊した被災者を対象に、1年間無償で提供する方針を表明。高齢者や低所得者から優先的に入居してもらうことを想定しており、200世帯程度の利用を見込んでいる」ということです。
現在の生活再建支援法では、全壊と大規模半壊などしか適用されないので、一部損壊への支援は、自治体独自の支援策にとどまり、国からの支援はないのが現状です。今回松井府知事は、国に対して「生活再建支援法の適用基準を、一部損壊まで含めるように国に要請する」と言及はしていたのですが、今回はその可能性がなくなり、大阪府として独自の支援策を表明したことになります。しかし、これまでにはなかった一歩踏み込んだ支援策として評価できる。この大阪府の支援策に、各被災自治体がいわゆる“上乗せ・横出し”として、たとえば市営住宅の空き室提供や空き家バンクが持っているデータをもとにすぐ使える空き家を提供するなどして支援策の拡充に乗り出して欲しいものです。以前本ニュースで“社会的実験”といいましたが、可能な限り被災者に寄り添った支援を願うものです。
ちなみにこれまでに、住宅被害は大阪・京都・兵庫・奈良の近畿4府県で1万824棟（26日現在）にも及んでいます。一部損壊でも住宅の被害だけでなく、家財道具などの被害など、大きなお金も必要となってきますのでより柔軟な支援策を講じて頂きたい。
（増島智子）