大阪北部地震から1週間が経った。平時から災害時の課題として上がっていた「空き家」に対する二次災害のことが話題になっている。今朝の毎日新聞によると、「被災5市に34万戸」だそうで、「大阪府は67万8800戸」あるとのこと。一方今回の地震での住宅被害は、全半壊･一部損壊合わせて6792棟だそうである。
もちろん単純には数字合わせをできないことは重々承知しているが、これまで一部損壊の場合は仮設住宅には入れないが、これまでの被災地での被災者の訴えからすると、一部損壊でも屋根瓦がズレ、雨漏りがしたことによって事実上住めないという現実がある。もちろん「一部損壊程度だから、修理をして直して住めばよい。」という行政側の論理だろうが、瓦屋根の一部損傷でも修理代が数万円では済まないのである。こうした事情と高齢化による年金生活者には数万円でも厳しい金額であることは容易に想像できる。こうした被災者の状況を考慮すると、一部損壊でもこの多数ある空き家住宅に住んで貰うという選択肢をつくることも必要ではないか！
南海トラフ大地震では、仮設住宅が200万戸以上必要になるという試算だ。そういう意味でも、社会的実験として今回の大阪北部地震で当該自治体は是非、一歩も二歩もふみ込んだ独自支援の施策を出して欲しいと切に願う。
（村井雅清）