2019年台風19号に関する災害支援ニュース

先日栃木県の支援に入った立部さんのレポートの続きをお送りします。

栃木市内の被災した地域を回り、地域の方々のお話を伺いました。
まず、以前訪問した時に気になっていた高齢の男性のところを伺いました。前回はまだ罹災証明も取っておらず、奥さんが入院中とのことでしたが、今回訪問すると、夫婦で仲良く組み立て式の棚を作っていらっしゃいました。「もう何個も棚を作ってる。家具も全部だめになっちゃったから」「ボランティアさんが来てくれたけど、大変な家がたくさんあったから手が回ってなかったみたいで、たくさんはお願いできなかった」「まだやることはたくさんあるけど、自分がいいようにやりたいから、なかなか進められない」ということで、本当に少しずつ、少しずつ、普段の生活を取り戻しているようでした。奥さんの体調はだいぶ良くなり、「夫婦で文句を言い合えるだけまだいい」という言葉に救われるような気持ちでした。

決壊した永野川付近の地区は、通り1～2本決壊地点に近づくだけで、被害の様相が全く違います。被害の深刻だった区域では、修理の業者が入っているお宅も多いですが、人気（ひとけ）はほとんどありません。
ある男性は、「こっちの家は不在。あっちも出て行った。いつの間にか。よく知らないんだよね。裏の家は今解体していて、新しく建て直すんだって」と教えてくださいました。隣の地区で被災し、こちらの地区の借家に引っ越して来られた方。借家で被災し、あと数か月で出て行かなければならないという方。というように、細かな人の移動が生じています。コミュニティを維持していくことが難しくなりつつあると感じました。

地区の新年会をしたという男性、「みんな自分のことばっかり話して会話にならないんだよね。被災してない人は被災してない人で関係ないし。話し始めると当時のこととか思い出して、冷静じゃなくなるんだろうね。あれ、どうしたらいいんだろうね」「自分もそうだけど、やらなきゃいけないことがたくさんあって、こっちに手を付けるとあっちが気になって、全然進まない」と話してくださいました。ゆっくりお話を聴いたり、一緒に考えたりする相手や場の必要性を感じます。こちらの地区では、地域の方が企画して2月に被災経験を語る会を開催します。そちらのご協力もさせていただく予定です。
また、避難所にもなっていた老人福祉センター長寿園では、とちぎボランティアネットワークやNPO法人パルシックの方がお茶会を開催しています。お会いした地域の方に、そちらのご案内もしました。

引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。
（立部知保里）

台風19号発生以来、当NGOは、「おたがいさまバス」を走らせています。これからでも「被災地までの無料バスがあればボランティアに行くことができるのに・・・・・・」という方がおられましたら、遠慮なく担当の村井までご相談ください。（村井　０９０－３１６０－３８１６）

●「おたがいさま・バス」に対するご寄付について、クレジットでの寄付ができるようにしましたのでご利用下さい。
https://congrant.com/project/ngokobe/605

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・郵便振替
口座番号：01180-6-68556／加入者名：被災地NGO恊働センター
・銀行振込
ゆうちょ銀行　一一九支店　当座番号　NO　068556
　名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄もしくは通信欄に「2019年台風19号」もしくは「おたがいさま・バス」と記載してください。

久しぶりの支援ニュースで恐縮です。　昨年東海・中部地方をはじめ東日本を襲った台風19号の被害を受けて3か月が経過します。不自由な生活環境のまま、お正月を迎えられたことを想像すると言葉がありません。

　そうした中で私たち被災地NGO恊働センターは、栃木県の被災地を支援し続けています。先日もスタッフの立部知保里が宇都宮に入り、少人数ではありますが、現地の支援者と今後の支援の在り方のついてのワークショップを実施してきました。
　（以下立部さんからのレポートです。）　

　昨年12月1日に栃木市内で復興寺子屋を開催し、その場に参加されていた枋木市会議員のお声がけで今回のワークショップが開かれました。ただ、参加者はコアメンバーに絞り、徹底して今後の展望と課題抽出に取り組み、その上で優先順位を確認しながら、最も援助の届きにくい被災者に寄り添う形で問題解決を目指すという場にしました。
　一つのモデルは、年末から宇都宮で活動している「うつのみや暮らし復興支援センター」であり、同センターの各地バージョンを展開できたらと言う期待もでています。
　そのうつのみや暮らし復興支援センターは、民間の支援団体・支援者で構成されており、講習会（水害後の家屋対応など）・相談会・サロンの開催や地域食堂などに取り組んでいます。同センターの会議にも参加しましたが、「あれをしよう」「これもできる？」など活発に意見を言い合える場や関係の重要性を改めて感じました。

他方栃木市ではくららのスタッフが中心となってDIYセンターの立ち上げ準備をしています。DIYセンターとは、自分で家の補修をする住民の方に工具や車の貸し出しをするセンターです。DIYセンターが、ただ貸出事務をするだけではなく、住民やボランティアの集う場、住民の家屋以外のニーズも拾う場になっていくといいのではないかと思います。（1/15よりDIYセンターはうつのみや暮らし復興支援センターでも行います。）
水害発生から3か月が経過しているにもかかわらず、被災された方の中には、次もまた浸水すると思っているから、今回あまりお金をかけて再建をしたくなく、諦めてしまっている人もいるとのことです。災害常襲地域でのすまいのあり方を考えさせられます。
とはいえ、みなさん毎日の暮らしがあり、我慢しながら生活を続けるわけにはいきません。本当に困っている方や一人で抱え込んでいる方へ丁寧に対応することと、想いのある方の支援の輪を広げることをやっていかなければと思います。

家屋対応のこと、自分も現場で学ばねばと思い、昨日は宇都宮で壁はがしや床下の泥出しの活動に参加しました。宇都宮はすっかり普段どおりの街に見えますが、宇都宮駅徒歩10分のお宅でも、壁の中は湿気ていたり、床下収納に水がたまったままという状況です。今回伺ったお宅は、うつのみや暮らし復興支援センターの講習会に偶然立ち寄って話を聞き、対応を依頼されたそうです。水害の被災は本当に見えにくいし、見えなくなりつつあるけれど、まだまだあるなと感じます。これからも引き続きご支援をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（立部知保里）

台風19号発生以来、当NGOは、「おたがいさまバス」を走らせいます。これからでも「被災地までの無料バスがあればボランティアに行くことができるのに・・・・・・」という方がおられましたら、遠慮なく担当の村井までご相ください。（村井　０９０－３１６０－３８１６）

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＊お手数ですが、備考欄もしくは通信欄に「2019年台風19号」もしくは「おたがいさま・バス」と記載してください 

　当センターが、台風19号の被災地の中でも、最も被害の大きい栃木県に支援に入っていることは、これまでのレポートでもご報告して参りました。
　先日12月1日に震災がつなぐ全国ネットワークのプログラムの一つである「復興寺子屋」という勉強会を栃木市内の「とちぎ市民活動推進センターくらら」で実施しました。
　これまで、「栃木は被害が最も多いにもかかわらず、被災の大変さに対してボランティアが必要です。」と言い続けて来ました。当然、通常の水害後の泥だしや家具の片づけ、床下・床上の乾燥という一連の作業がほとんど行われていない状況だが、やむえず床にフタをし辛うじて生活をしているという被災者が多いいことが分かりました。
　しかし、この段階でもすでにボランティアセンターが閉所に向かっているところもあり、ますます被災者は途方にくれることになるのですが、残念ながらどうしようもないという厳しい現実です。
 

　しかし、1日の復興寺子屋では、「高校生がＳＮＳを使って自主的にボランティアをしてくれた」「実家が被災を受けたが、高齢の父母が二人で暮らしているが、こうしたことが初めてなのでボランティアにどうして依頼をすればいいのかわからない」「被災者は積極的に窮状を訴えないので、『何か困ったことがありませんか？』と聞いても、『大丈夫です。』と言われるので、被災実態を把握するのが難しい」「何かやりたいという人はいるが、きっかけがない」という声がでました。やはり、こうした情報交換の場を持つことによって、いろいろな視点からの意見も出されるので、復興寺子屋は意義あるものになったと思います。

　特に、スピーカーとして私を初め、新潟県長岡から稲垣さん、栃木県宇都宮市の矢野さん、茨城県常総市の横田さん、神戸から当センターの立部と各々が過去の災害で被災に遭われ、現在も活動続けておられる方々が集まられたので、栃木のみなさまには有意義な会になったことと思います。司会進行役には栃木県さくら市の現役職員で、日本災害復興学会の副会長をされている君嶋さんが担当され、栃木市の職員も参加しておられたので、適宜今後の復旧・復興の過程での法制度のことなどにも触れ、大変充実した会になりました。
　私の方からは、「来年の1月17日で阪神・淡路大震災から25年になりますが、私たちＮＧＯと市民はまず被災者の生の声を丁寧に聞き取り、それをもとに復興計画をつくり、アクションプランをつくって歩んできました」と紹介し、「とにかくもう一度被災者の声を丁寧に聞くということから始めませんか？」と阪神・淡路大震災の経験を紹介しました。当センターの立部からは、佐賀県武雄市での取り組みを紹介し、“くらら”のスタッフは熱心にメモを取られていました。

　復興はまだまだこれからですが、是非栃木を応援して下さい。絶対に「忘れられたとちぎ！」にしないように、おたがいさまで応援しましょう！よろしくお願いします。
（村井雅清）

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　みなさまのご支援のおかげで、「おたがいさま・バス」第一号が、新潟県長岡に拠点を置く、中越防災安全推進機構さんの主催で昨日16日にとちぎへの支援活動として「おたがいさま・バス」が出ました。同日、長野県原町からも長野市内の被災地にボラバスが出ています。今日は、とりあえず長岡の方から、とちぎでの活動レポートが来ていますのでみなさまにご紹介します。

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〇栃木市でのボランティア活動
栃木市でのボランティア活動には、計34名のボランティアの方々が参加してくださいました。今回、コーディネーターとして参加いただいた中越市民防災安全士会の岸さんからボランティア活動の報告をいただいていますので、その内容を転載させていただきます。
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当日は予定通り10：00に栃木市災害ボランティアセンターに到着し、2班に分かれて活動しました。

場所はいずれの班も栃木市大平町富田という地区で、利根川水系巴波川の支流「永野川」の決壊により多くの被害が出ています。県の資料によれば、大平地区で床上820棟（栃木地区では5880棟）、床下は大平地区で2180棟となっています。

大平地区は栃木駅から南西に５キロほどの新しい家が点在する住宅地で一見何の災害も無かったかの様ですが、1.5ｍほどの浸水を記録しています。
ここでは15名の班で、宅地に敷き詰められたた砕石を取り除く作業を指示されました。

午後2時からは別働隊20名に合流して、集積して堆肥場になった「わら」をかき出す仕事を35名で行いました。
作業場に流れ着いた藁の除去ですが、優先順位が低く、ボランティアを要請しても派遣されず、我々が最初のボランティアチームとなりました。　異臭を放つ腐りかけの藁を土嚢袋や一輪車に入れ、２トン車で捨てに行くことを7回繰り返しましたが、午後３時には完了に至りません。
家主さんには感謝されながらもあと（20名×１日分）のやり残しを後に栃木をあとにしました。

今回の参加者の多くがあと２回、３回と計画しているとの事を聞いています。また、ざっと４割程の方は初めてのボランティアでしたが、好天にも恵まれ、きつい仕事ではありましたが、充実したとの感想を述べられていました。 
（河内）
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　このように被災者からボランティアを依頼しても、なかなか来てもらえないほど、ボランティアが足りないという課題が手にとるようにわかりますね！
　どうかみなさま引き続きご支援をお願い致します。（事務局　村井雅清）

＊昨日17日、東京新聞「こちら特報部」で「おたがいさま・バス」が紹介されました。関東方面の方々にお願いします。是非、この記事をデータにして拡散して下さいますでしょうか、お願いします。

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　台風19号が日本列島に上陸してから1か月が経過しました。現在で避難者が2800人（10都府県）もおられるとのこと。しかし、推測するにいろいろな事情から避難所にはいかずに、一部損壊や半壊のままの在宅での避難者も相当数おられるだろうと思われます。
　一部損壊あるいは半壊と言っても、生活を再建するのに最低限の空間があるという程度で、床は剥がしたままなので冷たい風が吹き抜けるとか、泥土の何とも言えない悪臭が鼻をつくとか、かび臭い匂いで気分がわるくなるとか、とにかく正常な空間環境での生活をスタートしている訳ではない。

　こうした厳しい現実を聞くと、住まいと言うのは建物がどうこうというだけでは済まず、そこで健康で文化的な生活が営まれるかが大切になる。
　従って、災害時の住宅の損壊状態が「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」という判定だけでは不十分だということがわかる。暮らしの再建には多角的な視点が求められるだろう。
　少なくとも公的支援として、一時的にでもよいから冬支度のための支援を急いで検討して欲しいと願う。昔は、お正月を迎える前に「せめて餅代でも････」という表現をしたものだ。つまり年末一時金ということだが、公的行事として首相主催の桜を見る会を税金を使って実施できるなら、災害の被災者のために公的支援を行っても、国民の誰一人も文句はいないだろうと思う。

　さて、今回の災害でもっとも被害が大きくなったのは栃木県だ。1か月の集計でボランティアは13万人を超えた。しかし、栃木県にはボランティアが圧倒的に少ない。加えて各被災地の自治体は「ふるさと納税」を募集し、寄付金も集めているが栃木県は最低の100万円（11月5日現在）しか集まっていないそうだ。
　当センターは、阪神・淡路大震災からおつきあいをしている「NPO法人とちぎボランティアネットワーク」を支援することになった。22日からスタッフを派遣することが決定した。
　これまでご支援を頂いてきた「おたがいさま・バス」も、新潟の仲間と連携しながら新潟―栃木と走らせることになった。みなさまから頂戴した「おたがいさま・バス」への募金も、とちぎを優先するような措置を取りたいと考えています。どうかご理解をお願いすると共に、今後ともご協力の程よろしくお願い致します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　村井雅清）

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　22日から当NGOは、最大被災地となってしまった栃木に入ります。栃木の仲間とは、阪神・淡路以来のおつきあいをしており、九州北部水害の被災地である佐賀県武雄市で活動する「チームおもやい」ともども長期的な支援活動になろうかと思います。
お願い続きで恐縮ですが、末永くご支援を賜ることをお願い致します。
さて、とちぎボランティアネットワーク代表理事は「全国的にボランティア不足が言われています。長野2.2万、福島1.2万、栃木県は3番目の1万87人。突出しているのが長野市でここだけで1万人います。」と被災地のボランティア状況を伝えています。
　こうした中で、当NGOが早くから呼びかけている「おたがいさま・バス」へのご寄付も徐々に集まり始めました。先日も兵庫県三田市の「NPO法人さわやか三田」さんがバザー活動で集められた収益金をご寄付に充て下さいました。みなさまからのお手紙が来ましたので以下に紹介します。

—個人で寄付するならともかく、みんなが一生懸命バザーで働いたお金です。当NPOでは10年ほど前から毎年バザーをし、全額を市内の恵まれない高齢者にお手伝いのプレゼントをしたり震災の被災地、被害を受けた企業などに寄付してきました。今年は特に台風の被害地域が大きいので、高齢者へのお手伝いはやめにして、全額被災者に回すことにしました。デイサービスの利用者さんたちに、「ボランテアバスに寄付しました」、と説明したところ皆さん非常に喜んでくださり、中には「いい事したわねー」と涙ぐんでいる人もいました。この方々のお気持ちが生かされますようご尽力、切にお願いいたします。―と。

もう一つは、2015年の鬼怒川の氾濫で大きな被害になった茨城県常総市に拠点を持つ「認定NPO法人　茨城NPOセンター・コモンズ」さんからもメッセージが以下のように来ています。栃木も1998年の北関東・那須南東北豪雨災害で被害を受けたのですが、常総ともども「おたがいさまの被災地リレー」として活動されています。

　　―今回の台風では県北、県央で河川の氾濫が起きました。私たちは大子町に毎週通っています。アクセスしにくく、ボランティアが不足していると聞いたからです。ボランティアがすることは、濡れた畳や家財などを搬出したり、家の外壁についた泥を洗うことが多いです。その作業は、水害から2、3週間を経て、収束しつつあります。次の課題は、床下や壁の乾燥と消毒です。床下の乾燥、消毒をしないままだと、カビが増えたり、家が傷む可能性があります。
そんな時に、災害ボランティアセンターが終了し、ボランティアも来なくなると、とても心細い状況になります。―と。

　しかし文中にもありますように、作業のステージが変わろうとする頃に、災害ボランティアセンターが閉じられようとしています。
　まだまだご支援が必要な時期に、こうしてボランティア活動が収束していくような空気になると、被災者は「あ～、もう私たちのことは見離されたのか？」と不安になります。残念ながら、おそらく各地でこういう状況になっていくだろうと思われます。そうするとNPOやNGO,ボランティアグループが担っていくしかありません。
　どうかみなさま、引き続きご支援をお願い致します。
                                            　　　 （事務局　村井雅清）

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　今日、冬至ということでいよいよ寒い冬に向かっていく。まだまだ足りないけれども、被災地へ向かうボランティアも徐々に増えているようで、昨日の統計では11万人を超えた。しかし、被災地によって偏りが見られ、特に東北の被災地は厳しい。

　さて今朝（11月8日）の朝日新聞社説では、「避難所外にも避難者が」と危惧されている。毎回の災害での課題であり、2013年の改正災害対策基本法で、「避難所以外にいる被災者の支援も行政の務めである旨が明記された」と同社説でも指摘している。、
　被災からの地域の再建を考えるときに、そこに住む被災者の暮らしを守り、場合によっては平時の福祉政策につなぐということが必須になるだろう。そういう意味でも筆者はすでに2007年3月、「地域コミュニティでの避難所の役割－10の提案」を発表し、「避難所は災害直後の地域活動拠点となるべし」と掲げている。これから益々、ボランティアが求められる。
　先日、当NGOと姉妹関係にある「CODE海外災害援助市民センター」のスタッフが長野市の被災地で炊き出しと足湯活動をしてきた。その活動報告には、次のように被災者の様子がレポートされています。

　―物資、パーテーション等、環境は整ってきているようですが、広い避難所は気密性がなく天井も高いので、いかんせん寒い。朝晩はかなり厳しい状況です。脂っこいお弁当で血糖値のコントロールが難しいという声、仮設住宅に移ることも見据えて、また病院探しをしないといけないのがストレスという声。ある避難者の男性、よくしてくださっていた福祉の支援者さんが交代で地元に帰ると聞いて、「あんまり仲良くなると別れがつらくなるからさ。もうある程度距離を置くようにしてるんだ」。「あんたも今日だけなんだろ？」と。それでも、趣味の話を聞かせてくれた時の男性は楽しげで誇らしげに見えました。
長野市では全壊が約800世帯。避難所の避難者が11月1日で320世帯。多くの方が、壊れた自宅の2階や、知人や親類を頼って、あるいは自力で確保した場所でも、過ごしています。
なかなか物資や情報にリーチできない方もいます。
足湯をした女性、「私たちはまだいい方だと思わないと。周りに気を遣わなくてもいいし。体育館は寒いじゃない。うちは2階が残ったから」。
「くよくよしてもしょうがないからさ。前を向いて頑張らないと。お金がなくてもさ、幸せだって思わないと」と、涙目でおっしゃっていました。―と･････。

このように避難所にしろ、在宅にしろ厳しい避難生活であることが分かります。長野のみならず、何処の被災地も同じような状況だろうと思われます。引き続きご支援をよろしくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　おたがいさま・バス担当　村井雅清）

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　台風19号の被害が甚大です。災害救助法が適用されている地域は東日本大震災を超える14都県で391市区町村（10月18日現在）にのぼります。犠牲になられた方は94人、関連
死がお1人です。家屋被害では、栃木県が最も多く床上床下なども合せて19,812軒、宮城県18,218軒、福島県17,011軒にも及んでいます。

　避難者は1都10県で3,090名。うち福島県が一番多く1,287名、ついで長野県の869人です。本格的な冬を迎える中で、寒さ対策が急がれます。泥出しや家財搬出を終え、床板をあげたお宅では外気が直接部屋に流れてくるので、安全な住環境を整えることが急務です。
　広範囲に及ぶ被災地により、ボランティアなどの人手が不足しています。毎年相次ぐ水害により、ハード面の復旧の遅れ、工事業者の不足など被災者の暮らしの再建は遅れに遅れます。東北地方では東日本大震災によりいまだ仮設住宅暮らしや避難生活が続いているさなかのこの大規模水害により、せっかく再建を果たしにもかかわらず、この度の水害で被害に遭い、もうどうしたらいいのかわからなく路頭に迷っています。

　このような状況下で、当センターは発災直後から頼政代表が長野県入りし、現地を視察してきました。同時に、被災地にボランティアバスを走らせようと募金を募ってきました。現在個人・団体合わせて約70万円のご寄付を頂きました。ありがとうございました。私たちは阪神・淡路大震災からお付き合いのある栃木の仲間たちへのサポートも視野に入れながら、取りこぼされそうなところへ支援を届けたいと思っています。どの被災地もまだまだですが、被災地では長期的な支援が必要です。相次ぐ災害で、ご支援をお願いするのは心苦しいですが、どうぞ私たちの活動を支えてください。よろしくお願いします。
                                            （増島　智子）

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