＜事務局より＞
今日、豪雨被害から一週間が経過しました。犠牲になられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。昨日のニュースでお伝えした日田市の避難者の方は、冷房設備があるところに避難を終えたようです。日々刻々と変わる被災者の状況に配慮しながら支援活動を展開していきたいと思います。
今朝（2017/7/12）の神戸新聞では、福岡・大分県の両県で住宅被害が計700棟近くに上っていると伝えています。自治体では仮設住宅の建設や公営住宅の提供、また被災者再建支援法など、被災者への生活再建に向けた支援がはじまっています。
例えば、応急修理は災害救助法にもとづく制度の一つで、半壊または大規模半壊の被害を受けた世帯で、修理した自宅での生活が可能となる見込みがある世帯が、限度額54万7千以内の支給が受けられます。ただ、災害発生から1ヶ月以内であったり、この制度をうけると仮設への入居ができなくなりますので、被災者にとっては勘違いをしてしまいがちです。ちなみに、熊本地震では、期間、対象の拡大、実施要領の改正等がなされました。
ただ、いまだ現実に起きたことを受け止められず、これからどうしたらいいのか大きな不安を抱えている被災者に対して、一人ひとりのニーズにあった丁寧な説明が求められます。
また、今回の災害で特徴的なのは、予想をはるかに超えた雨量による大量の流木の被害です。このことにより被害をより深刻化させたと考えられます。大分県日田市では昔から日田杉と言われ、林業が盛んで、“日田下駄”というのも有名です。
今日の神戸新聞ではその林業についても触れられています。記事によると「ほかの木の成長を促すために切り倒された間伐材が放置され、流失したことが被害拡大の一因となったとの指摘もある。「『切り捨て間伐』が一般的。朝倉市農林課の担当者は、間伐材がそのまま放置されることが多いと打ち明ける。格安な輸入木材の流通で林業経営が悪化し搬出費を確保できないという。自宅床上まで流木が押し寄せ、避難生活中の朝倉市の大工三木正人さん（70）は『放置された木が5年前の九州北部豪雨でも流れ出した』と話し、教訓を生かし切れていないと批判する」と伝えています。
こうしてみると、日本のライフスタイルの変化によることも起因していると考えられます。国土の70％を占める森林をもつ日本では今後似たような被害がいつ起こるとも知れません。今回の土砂災害に関しては、日本の林業の歴史を振り返り、国の林業の施策の在り方についても考えなければならないと感じています。
東日本大震災の原発事故などを含めて、災害のたびに私たち一人ひとりが豊かな生活を追い求めたきた結果が被害の拡大を引き起こしたのではないかと反省させられます。
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