あれから5年4ヶ月、岩手県の被災地に入った増島のレポートをお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「まけないぞう」がつなぐ遠野ものがたり 7月30日
………………………………………………………………………………
沿岸では、国土強靭化の名の元ハード面の復旧が粛々と進んでいます。復興予算として計上された総額は5兆6328億円です。執行しているのは2015年度で65％とされています。たまたま地元紙を見ていたところその横の記事には公的年金の積立金を運用し、その総額が5兆3098億円だったと伝えられていました。一体この国はどうなっているでしょうか？
沿岸を車で走ると、高い防潮堤が要塞のごとく街を取り囲み、住宅よりも高く、その近くにいくと到底海などは見えません。山は削られ、生態系が崩れ、山津波を心配する人々。「こんなはずじゃなかった」という声も聞こえてきます。前に「壊すのは簡単だけれど、植物が育つには何年もかかるんだよ」ということを言われたのが心をよぎります。
「復興道路」も整備が進みます。リアス式の三陸沿岸には復興道路として三陸縦貫道の建設が各地で進んでいます。いままでだったら立ち寄っていた道の駅も縦貫道が整備されることで通り過ぎてしまうケースが見受けられます。大船渡にある国道45号沿いの「道の駅さんりく」もその一つです。これまでは、売り上げも好調ということでしたが、「同道の駅は、吉浜道路開通の影響などで昨年度の売上高（三陸直売組合の受託販売分を除く）が約2億4300万円（前年度比９４・６％）、物産センター部分の来館者数は過去10年間で最少の16万9707人（同約2万人減）と落ち込んだ。」（岩手日報2016/08/19）と伝えています。こうした売り上げの減少は直接被災者の収入にも影響します。直売組合員の人たちは津波の被災者です。収入が維持できなければ生活を圧迫することになります。「復興」という名の道路が、被災者の人たちの生活を圧迫して本来の「復興」の意味とは違います。
よく被災地でいわれるのが「ショック・ドクトリン＝惨事便乗型資本主義」というものです。被災地に大型の資本がはいり、地元の中小零細企業がこれまでの通りの生活がいきゆかなくなるのです。一方で、そのくらいでダメになるならしょうがない、もっと競争力を持って商売をしないといけないんだと指摘する人もいます。これまでの通り食べていくに困らない程度に仕事を生きがいとしてきた人の生業を奪っていくことが復興なのでしょうか？住民の十分な合意形成もないまま、外部の大手資本を誘導し、それに負けないようにしないといけないというのは、強引だと思います。復興住宅にコミュニティづくりとしてテナントを用意してもテナント料が高くて空き店舗になったりと、一体だれのための何のための「復興」なのでしょうか？そこに生活するのは被災当事者である地元の住民です。その人たちが主人公なのです。
毎回感じてはいるのですが、年を追うごとに、沿岸の変わり果てた姿をみて、まざまざと人間の傲慢さを感じ、強い憤りを覚えました。
東日本大震災救援レポート