「平成30年7月豪雨」災害から、ようやく1ヶ月が過ぎた。「被災地での死者は、岡山、広島、愛媛3県を中心に15府県で225人に上り、平成最悪の豪雨災害となった。」「死者が113人と最多の広島・・・」（神戸新聞、2018･8･6）と、広島は4年前の大規模土砂災害の人的被害をはるかに超えてしまった。災害から1ヶ月にあたっていろいろな検証報道を見ると、そのほとんどが“救えたいのち”と言えるだけに悔しい。そして未だに「3日現在で11府県約2万3000人への避難指示が続き、約3600人が避難所に身を寄せる。」（毎日新聞、2018･8･6）
一方、ボランティアはこの猛暑の中、懸命の作業に従事している。しかし、5日神戸で開かれた兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科での報告会では、「ボランティア不足が課題」と浮き彫りになった。同8月6日付朝日新聞新聞では、「ボランティア不足深刻、被害広範囲・活動内容が制限」という見出しの記事が目に止まる。
被災者（地）にとって深刻な課題であろう。その上で敢えて考えなければならないことは、根本的な問題が何かを掘り下げなければならない筈だ。それは、阪神･淡路大震災後、「ボランティア元年」と称賛され、通称NPO法が成立し、いわゆる「新しい公共」の幕開けとなり、以来23年間全国各地で「災害ボランティアコーディネーター養成講座」など再々開かれ、災害時のボランティアの有効性が説かれてきたにも拘わらずだ？
来る南海トラフ大災害や首都直下地震に対する備えが叫ばれている中、この状態では「ボランティア元年」が築いたボランティア文化が綻びたと言われてもやむを得ない。
忸怩たる思いで、昨日も神戸からボランティア・バス2台を派遣した。まさに“砂漠に1滴の水”に過ぎないかも知れないが、参加されたボランティアは猛暑の中、もくもくと活動し被災地をあとにして帰神された。下は18歳から、上は78歳まで約40人。ほんとに頭が下がる。
次は8月10日（金）に再度ボランティア・バスを派遣する。まだ空席があるので是非申し込んでください。→詳細は、078-574-0701 被災地NGO恊働センターまで。 （村井雅清）
以下長くなりますが、現地広島市小屋浦地区に入っている頼政代表からのレポートを
紹介します。
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8月３日は小屋浦地区にある「たかね荘」という特養に向かいました。ここは避難所には指定されていませんでしたが、現在は避難者20名ほどを受け入れています。
この避難所では、まだダンボールベットがうまく導入されていませんでしたので、兵庫県立大学のメンバーと共に設置をすることになりました。
はじめは、「私は布団だけの方が都合がいいんよ」と遠慮していた方もいましたが、
兵庫県立大のメンバーが話をしていると、「じゃあ作ってみてもらおうかな」とダンボールベットを使ってみてくださいました。
避難所の中では、「周りに迷惑をかけるから」「狭くなるとみんなが困るのでは」
という遠慮から様々な支援を遠慮される人が多くいます。
しかし、少し話を聞いてみると被災者の方の気持ちが少しずつ滲み出てくるように思います。
町営住宅への引っ越しのお手伝いをした方は、「ひとまず半年は家賃が無料じゃけえ、その間に先が見えるように頑張るわ」また、別の方は、「やっと家が決まって一安心。ボランティアの方が手伝ってくれて地域の方もよくしてくれるので、少しずつ前向きになってきたよ」というお話をしてくれました。
災害発生から1ヶ月が過ぎた今、みなさん、少しずつ次の生活へと移るステップを踏んでいる中でなんとか前向きに進んでいこうとしている様子が見受けられました。
まだまだ先が見えない不安があるのですが、こうした被災者の方々の後押しをできるように支援を続けていきたいと思います。
（頼政良太）
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