大阪北部地震発生から2ヶ月が過ぎたが、なんと住宅被害が発災直後の10倍以上の4万4000棟の被害に増大しており、益々暮らしの再建が遠のいている。このレポートで何度も触れてきたが、特に一部損壊の被災家屋については被災自治体独自の支援しかないので、応急修理をして住むにも厳しい家庭があるのが現状だ。政府は是非、もう少し被災者の再建を後押しするような支援メニューを是非提示して欲しい。
さて、「平成30年7月豪雨災害」に遭った「広島土砂災害」は、4年前に77名の尊いいのちを喪って4年になる。当然だが、被災者にとっては何年経っても忘れられないだろう。
しかし、皮肉にも再び広島県内はじめ西日本などには平成最悪と言われる水害が覆い被さった。しかも、亡くなった方々の約50%が救えたいのちではないかという結果が出た。
こうした実態を受けて広島県は被災者から聞き取りをし、「豪雨避難遅れ心理調査」を実施するようだ。この調査に踏み切ったもう一つの理由は、「土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「土砂災害警戒区域」で亡くなった」（毎日新聞、2018･8･20）ケースが少なくないからだ。同県は、「どのような方法なら危機感を持って避難してもらえるのか、行動心理学の分野から今回の災害対応を検証していきたい」と。（同紙）
専門家の意見のみならず地域の取り組みで、グッドプラクティスといえる事例も少なくないだろう。同県でも4年前の経験を生かして、今回迅速に避難し犠牲者を出していない地域もある。隣の岡山県倉敷市の自治会でも、消防団が活躍して迅速に非難させたという事例も聞こえてくる。政府のある担当者も「どうしたら逃げてくれるんだろうか？」と天を仰いでいる職員もいる。
敢えて提案したい。発想の転換が必要ではないか？特に要援護者の援助に関しては、政府も2005年から「一人ひとりの救援プランを！」というかけ声で全国的に取り組んできた筈だ。しかし効果が芳しくないことを今回露呈した。広島県が今回実施しようとしている「被災者の聞き取り」の結果を待たなければならないが、ある意味そこに暮らしている住民の一人ひとりの声に耳を傾けるのは行政の姿勢としては基本でもある筈だ。是非、丁寧な聞き取りをして頂きたいと願うばかりだ。
ところで、同県は災害対策本部を廃止し、「災害復旧・復興本部に移行する」と。行政としては、当然の経緯かも知れない。しかし、被災者に暮らし再建には一人ひとり事情が違う。
くれぐれも丁寧に寄り添って欲しい。「復興」というメーセージを発すれば発するほど重荷になる被災者もおられることを忘れないで欲しい。
（村井雅清）
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