二拠点生活はPOSKOの第1歩！！
8月27日付熊本日日新聞で、「ダムありきではない抜本的な治水対策を求める意見や、ダム緊急放流を不安視する声が相次いだ。」と報じている。また同紙8月28日付「「安心」のみ込んだ濁流」記事では、「今回の豪雨は1965年の流量を上回った可能性が高い。川辺川ダムがあれば被害は抑えられたかもしれないが、ゼロにはならない。」「地域ごとに最も大きく水害に影響した原因を見極めた上で、優先順位を付けて対策を急ぐ必要がある」と熊本大学大学院先端科学研究部 大本照憲教授は指摘している。
そもそも河川の多い日本の国土を考えると、山や川とどうつきあうのかという壮大な課題と徹底して向き合う必要があったはず。すでに2006年には国交省が、「川は溢れるものだ」と警告を流し、流域の総合治水を呼びかけていた。
ところで6月30日、環境相と防災担当相が、気候変動リスクを踏まえた防災・減災戦略をまとめた。その時に、「自然の地形など地域の特性を生かした「適応復興」という新たな概念を示し、国の防災政策に反映していくことを目指すと発表した。（毎日新聞、2020･8･25）両相が言う「適応復興」とは、「被害を最小限にする『災害をいなす』発想を持ち、災害後はすぐに地域の復興に取りかかれる『すぐに興す社会』を目指したいということのようだ。同紙によると、山梨大学地域防災の専門家である秦康範准教授が「近年の豪雨災害では、想定を上回る高さの浸水被害が起きることも少なくない。このため今回の戦略では、被災地の復興の際には地域の特性を把握し、リスクが高い土地には人を住まわせないような移転を促進し新規の開発を抑制する施策や、自然の性質を生かした防災対策などで被害を軽減していくことを提言した」と紹介している。
要は山や川と向き合い、伝統技術（霞提や輪中、遊水池など）を生かし、自然との折り合いをつけながら、復興の過程においてはあくまでも地域の特性を生かした、レジリエント（しなやかな回復力）な地域コミュニティを軸に再生するということだろう。
こうした復興の考え方を、「20207月豪雨災害」の被災地に当てはめると、防災・減災の為にはハード対策だけでは対応できないことは誰もが認識し、まずその地域に住む人のことを最優先に考えなければならないということだ。つまり、人と自然との共生社会を創造しなければ災害を「いなす」ことはできない。今、一時的に被災者の多くは避難所もしくは仮設住宅に住んでいる。やがて多くの被災者は災害公営復興住宅に移るか、元の被災地で自宅を再建するかのどちらかである。前述の指摘のように「リスクが高い土地には人を住まわせないような移転を促進し」と言っても、自然の恵みを受け、長年住み慣れ、先祖の墓を守ってきた土地には、離れられない愛着もある。ならば、私は行政に「二拠点生活」を促進せよよと提案したい。二拠点生活というのは、災害で新たな土地に住むことになっても、愛着のある元の土地にも、週に一～二度は戻って住んでもよいとする制度だ。リスクを回避して安全第一にとは理解できるが、安心して暮らせるという住まい方を支えることも必要ではないかと思う。POSKOはその第一歩とも言える。 （村井雅清）
〈〈緊急のお願いです！！〉〉
お米を少しでもいいですから提供して下さいませんか。お米は大変喜ばれます。当センターが責任をもって、援助の届きにくい人たちを優先し、かつ必要な被災者に届けたいと思います。何卒よろしくお願いします。当センターからお米の提供をお願いして以来、全国各地のみなさまから賛同を得て届けて下さっています。現在約1000㎏を越えました。お米は重宝されていますのでお米集めはまだしばらく続けたいと思いますので、引き続きご支援をお願いします。
【送り先】
〒652-0801 兵庫県神戸市兵庫区中道通2－1－10 TEL078－574－0701
「被災地NGO恊働センター」まで
（注）現金でもお受けしていますので、下記の方法でお申し込みください。その場合通信欄に「お米代」とご記入ください。
■活動支援金のご協力をお願い致します。
・Yahooからも募金ができるようになりました！！
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5240003/
・クレジットカードでも寄付ができます。
https://congrant.com/project/ngokobe/605
・郵便振替
口座番号：01180-6-68556／加入者名：被災地NGO恊働センター
・銀行振込
ゆうちょ銀行 一一九支店 当座番号 NO ０068556
名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」もしくは「POSKO 」と記入して下さい。