前号で書きましたように、最前線で活動するボランティアが被災者の代弁をする（アドボカシー）という役割は大変重要な役割だと考えています。被災者主体で課題を解決するには
ボトムアップで順に上位の期間にあげて行くことが基本です。つまり、個人でできないことは家族で、家族でできないことは地域で、地域で出来ないことは市町村で、そして市・県→国→国連という風に解決の方策を確保するという構造は、地方分権の基本的な仕組みです。
課題解決の過程で、被災者が政治参加を経て「声」をあげていくことが大切です。すでに述べて来ましたように1995年の神戸宣言の最後のメッセージは、被災者のみならず、支援者をも含めて多数の人に呼びかけたものです。（本支援ニュースNO,104号を参照）
ところで、この地方分権の原理になったのが、1931年ローマ法王ピオ11世が発した社会回勅にあります。その部分を日本語に直訳すると、
－個々の人間が自らの努力と創意によって成し遂げられることを、彼らから奪い取って共同体に委託することが許されないと同様に、より小さく、より下位の諸共同体が実施、遂行できることを、より大きい、より高次の社会に委譲するのは不正である。社会のあらゆる活動は、その動機と本性のゆえに社会の成員たちに補助を提供せねば成らず、彼らを破壊し、吸収するようなことは決してあってはならない。―というものです。
最初に地方分権の原理として取り上げたのは欧州共同体で、欧州地方自治憲章第４条に明文化され、同憲章の前文には「地方自治体が民主主義国家の本質的な基盤で、市民に身近な行政を提供する存在である。」と記されています。（池田清・下関市立大学、「創造都市と伝統～大災害からの都市復興を事例にーより引用）
先日逝去された新野幸次郎さんは、この地方分権のしくみを分かりやすく、次のように解説されました。
―自分たちで出来ることは、自分たちで成し遂げ、自分たちで出来ないことは、身近な行政（市・町・村）に補完して貰い、市・町・村ではできないことは、さらにより上位の行政（州とか連邦）に補完して貰うという体制。（新野幸次郎 階段ＮＯ３６（2010） エッセイと詩 “無料と税”より引用）―というものです。
さて、自分たちでできることは自分たちで成し遂げ、自分たちでできないことは共助で････というフレーズは最近菅義偉総理も言っていることです。ただ、同総理がいう根底には、「自分たちでできなければ自己責任ですよ！」と言わんとすることが見え隠れします。もう一度、ピオ１１世の社会回勅を見ると、「社会のあらゆる活動は、その動機と本性のゆえに社会の成員たちに補助を提供せねば成らず、彼らを破壊し、吸収するようなことは決してあってはならない。」と。つまり、いかなることがあっても「個の尊重」があってのことですよと説いていると私は理解しています。被災者主体という以上は、当然のことではないでしょうか？
（続く・村井雅清）
〈〈新年のお年玉として、お米を届けたいと思います。〉〉
復興計画という話題がなされるように、被災地は復興への足音が聞こえてくる段階に入ってきたように感じます。全国から送られてくるおいしいお米を味わいながら、じっくりと将来のことを考えて下さることを切に願います。まだまだお米は喜ばれます。コロナ禍で誰もが大変な生活を余儀なくされておられる中でのお願いはほんとうに申し訳ないのですが、当センターが責任をもって、援助の届きにくい人たちを優先し、かつ必要な被災者に届けたいと思いますので、少しでもいいですからお米を提供して下さいませんか。何卒よろしくお願いします。
【送り先】
〒652-0801 兵庫県神戸市兵庫区中道通2－1－10 TEL078－574－0701
「被災地NGO恊働センター」まで
（注）現金でもお受けしていますので、下記の方法でお申し込みください。その場合通信欄に「お米代」とご記入ください。
■活動支援金のご協力をお願い致します。
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・銀行振込
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名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」と記入して下さい。