「平成30年7月豪雨」災害レポート―NO15

昨日の本レポートで、被災地支援ボランティア・バス派遣プロジェクトのご案内を差し上げましたところ、大分、島根、岡山、神戸から早速の問い合わせがありました。ありがとうございました。やはり、過去の被災地や近隣地域の方々は、今回の豪雨災害により被災者(地)支援に少しでもお役に立ちたいという思いを強く持っておられるようで、大変勇気づけられました。こうしたしくみを特に西日本で拡散することで、「今までボランティアの経験はないのでひとりで被災地に行くのは不安だけど、バスでみんなで行って、一緒に活動するなら、是非行きたい!」という方々のお手伝いができます。
しかし、このしくみを限りなく継続するのは資金の面で難しくなります。是非、被災地にボランティアを送り込むために、このプロジェクトにご支援ください。
日本には、お盆に亡くなった方々をお迎えするという習慣があります。もちろんすべての被災者ではありませんが、「お盆はゆっくりしたい!」という気持ちになるでしょう。従ってこのボランティア・バス派遣プロジェクトは、とり急ぎお盆までに可能限り派遣したいと思いますのでご理解下さい。
●“ボランティア・バス プロジェクト”ではボランティアバスの引率者を募っています。詳しくは下記URLをご参照ください。
https://www.facebook.com/KOBE1.17NGO/posts/1975498372469989

豪雨災害発生から3週間となり、各報道でも被害実態の詳細が発表されています。まず被災者にとっての暮らし再建の第1歩は、「住まいの確保」です。神戸新聞、7月28日付け朝刊に「被災者用住宅7500戸確保」と出ていました。すでにお伝えしましたが、政府は今回住宅を約7万戸用意したと発表していました。今朝の被害実態では、一部損壊・床上・床下合わせても約4万5000棟です。全壊・半壊をあわせても6万戸に達しません。ということはすべての被災者が一時的な住まいを求めればクリアできるということにもなります。
しかし、制度上はいろいろな壁があるため、今回の水害被災者に関しては、被害に遭った現在の住まいと用意された新たな住まいとの二重居住を時限的に認めれば、相当な被災者にとって朗報となるでしょう。東日本大震災の場合も、「東日本限定」という時限的制度が幾つもありました。これに倣って、こういう二重居住を認めると予想外の効果が表れることも期待できます。例えば、いわゆる「災害時要援護者」の方々が、場合によっては「今後、もし健康上の心配ごとがあればより医療機関や福祉施設に近いところに住まれる」ことで、対応する機関やNPOのサービスが届きやすくなるという利点が出てきます。南海トラフ大災害を想定しますとこうした社会的実験を思い切って実施して頂きたいと願います。
(村井雅清)

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