＜個庫茶屋メンバーの普段着の支え合い―13＞
前号で神戸大学名誉教授の中井久夫先生は、「行政とボランティアの谷間を埋める」といわれたことを紹介しました。これはいうまでもなく「被災者のために････」です。（少々諄いかもしれませんが）私なりに詳しく解説すると、被災者の要望をはじめつぶさに被災地の状況を見てきたボランティアが、例えば「○○避難所では温かい食べ物が全く届いていない！野菜もなく、毎日冷たいコンビニ弁当では、身体によくないだろう。焚きだしでもして、温かい栄養のある食料を提供してあげて欲しい！」と提案した時に、対策本部の担当者が上司に相談したが、基礎自治体の対策本部では判断がしかねるという場合、さらに上位の市、県に相談して判断する、ということになっては迅速な対応にはならないので、提案の内容による各々の専門家が、迅速な判断ができるように助言するということでしょう。
日本では自然災害が発生した場合、まずは住民に最も近い基礎自治体（市町村）が災害対策本部を設置して、被災者支援にあたることになっています。そして基礎自治体だけでは対応できない大規模な災害の場合には、都道府県が被災市町村の支援を行い、都道府県でも対応できない巨大災害の場合には国や被災していない他自治体が支援するのが基本となっているので、被災者の最も近くに存在する基礎自治体の部署が判断して決めればいい筈です！災害時なので、スピーディーに援助体制が動かなければならないことはいうまでもないことです。緊急事態の場合に、「○○に相談してから返事する」と悠長なことは言っておれない出来事が多発するのです。
そもそも地方分権推進法が成立したのは、まず住民を尊重し、基礎自治体を尊重し、財源移譲も含めて十分政策の反映させるためのキックオフ法だったと思います。主権在民、住民自治という本旨に基づくと、ボトムアップで被災地からの要望を受け、迅速に解決に導くしくみが、地方分権の根本なのです。つまり地方分権の原理とは、「自分たちで出来ることは、自分たちで成し遂げ、自分たちで出来ないことは、身近な行政（市・町・村）に補完して貰い、市・町・村ではできないことは、さらにより上位の行政（州とか連邦）に補完して貰うという体制。」（新野幸次郎 階段ＮＯ３６（2010） エッセイと詩 “無料と税”より引用）なのです。26年前に、市民主体、住民主体の後押しをしたのが、60万人、70万人といわれた“初心者ボランティア”だったのではないだろうか。（次に続く）（村井雅清）
〈〈懲りずにお米を集めています！〉〉
5月の被災地訪問のお話として、「先日の被災地訪問でご縁があってあるお宅の法要に出席した時のこと。法要が終わってご住職がお話しされた中で、『もうすぐ1年になるのに、未だにお米はありませんか？』と寺に訪ねて来られる被災者がおられます。まだまだなんですね････」」とご紹介したところ、東北の同じ法人から昨年に続き、今年も大量のお米の提供をという嬉しい話がありました。また、お米代として寄付をして下さる方も絶えません。まだまだお米は集め続けたいと思いますのでよろしくお願いします。
【送り先】
〒652-0801 兵庫県神戸市兵庫区中道通2－1－10 TEL078－574－0701
「被災地NGO恊働センター」まで
（注）現金でもお受けしていますので、下記の方法でお申し込みください。その場合通信欄に「お米代」とご記入ください。
■活動支援金のご協力をお願い致します。
・クレジットカードでも寄付ができます。
https://congrant.com/project/ngokobe/605
・郵便振替
口座番号：01180-6-68556／加入者名：被災地NGO恊働センター
・銀行振込
ゆうちょ銀行 一一九支店 当座番号 NO.0068556
名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」もしくは「POSKO 」と記入して下さい。