2020年7月豪雨水害に関する支援ニュース

日田市の被災地では、住民さんが自ら公民館で炊き出しをしてるそうです。ボランティア不足の中で、なんとか踏ん張ってがんばっています。朝昼晩の3回、1回60食～70食を提供していて、台所が使えない方、片付けで食事を作る余裕がない方などに喜ばれているそうです。こういう時は、レトルトやコンビニ食に偏ることが多いですが、やはり手作りの温かい食事は体も心も癒してくれます。来週からはメンバーを後退して、引き続き炊き出しの提供を検討しているそうです。
昨日お伝えした、中津江地区でも地元の消防団が積極的に活動をしているそうですが、さすがに発災から2週間近くも経つと疲労の色が濃くなっているそうです。すでにお伝えしたように中津江地区では、土砂崩れの可能性がある危険な地域もあり、長期的な避難生活を余儀なくされることも考慮に入れながら、今後の支援を検討しています。今回大分県だけでなく、熊本県などでも山間部の市町村に被害が広がり、まちの再生には時間がかかるところも少なくありません。着の身着のまま、バラバラになった被災者はこれからどうなるのか不安な気持ちでいっぱいだと思います。被災地域やちょっと足を延ばすと行ける近隣市町村からもぜひ被災地に心を寄せ、ボランティアに参加してもらえるとうれしいです。

ところで、今日16日の神戸新聞では、「球磨川近くで営む諸道具展は1階が天井近くまで浸水した。『ボランティアをお願いしたが、誰も来てくれない。人を雇って泥出しをした』と語った。」という被災者の声が紹介されていました。被災された人がお金を支払うなんて信じらません。
災害救助法では、障害物の除去として、災害救助法23条1項10号、同規則8条2号で「障害物の除去は、日常生活を営むのに支障を来す場合に、応急的に生活する場所を確保するために行うこととされている。そのため、居室、台所、玄関、便所などの日常生活を送る上で欠くことのできない場所が対象となる。また、住居内だけでなく、出入口など周辺についても対象となる。」と書かれています。そこで、「水害の場合は、浸水に伴う大量の泥の書き出し等が必要である。泥出し作業のためにボランティア募集が行われることが多いが、危険を伴う場合もあり、市民の善意ばかりを頼りにするわけにはいかない。災害救助の実施として、泥出し等の土木作業に慣れた作業員等の専門的・職業的人材を雇用ないし、委託して作業を行うべきである。」と提言しています。＊「『災害救助法』徹底活用」（クリエイツかもがわ）より引用。
ボランティアが不足し、コロナ禍により仕事が思うようにできない人がいる中で、災害救助法を活用して雇用を生み出す仕組みを、行政には考えてもらいたいです。（事務局　増島　智子）

＊ブログで写真もぜひご覧ください。
http://ngo-kyodo.org/2020kyusyunanbu/

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　名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」と記入して下さい。

代表の頼政は引き続き大分県日田市で活動中です。電話で活動内容を聞いて、ここに報告いたします。

昨日は、中津江地区の避難所を訪問しました。足湯に続き、コーヒーサービスやラジオ体操をしました。「この間の足湯はよかったよ」などの声を頂いたそうです。中津江地区の住民さんは地域のあちこちで土砂崩れが発生し、道路が寸断、また雨が強まれば避難指示が出るので、自宅の後片づけもままならず、着の身着のままで避難してきているので、きめ細かな情報も入らず、避難所で悶々とした日々を過ごし、ストレスが溜まってるようです。そんな中、少しでも気分転換できるような取り組みが必要のようです。ラジオ体操をしたりしていると、少しずつ気分も明るくなり、顔色もよくなり、笑顔がこぼれます。
そして、中津江地区の中には以前から「中津江村づくり役場」という「住民自治組織中津江村振興協議会」が存在し、その活動内容は、住みよい地域を維持するために、住民みんなが困りごとの解決や地域振興に取り組むことです。基本目標には、「足りないものは自分たちで補いながら」、「欲しいものは自分たちで作っていく」、「なんでも相談できる場所を目指そう！」を掲げています。水害の活動では、日田市内のボランティアセンターからボランティアさんが来るとなると車でも40分くらいかかってしまうので、この地元の協議会のみなさんが中津江の地域でもボランティアセンターができないか、検討しているそうです。まさに、基本目標の「足りないものは自分たちで補いながら」を実践しつつあります。コロナ禍により、県外からの支援が届かないいま地元の住民さんが立ち上がろうとがんばっています。今後も地元の人材を発掘しながら、支援活動を展開していきます。（現地報告ここまで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また、現在ボランティアは県内に制限されていて、被災地では自宅の前に「ボランティア求む」などの張り紙がされていたり、現地からもボランティアはほとんど見ないという声が散見されます。
　今日15日の神戸新聞にCODE災害援助市民センター理事長で兵庫県立大学室崎益輝教授が「今回の豪雨では、県境を越えての移動はウィルス感染のリスクがあるということで、外部からのボランティアを締め出すことになった。その結果、必要なボランティアが集まらず、被災者が困り果てる状態になっている。」と、続けて「そして、ボランティアが被災地に感染を持ち込むリスクがあっても、すべてのボランティアを断ってはいけない。PCR検査など最大限の感染防止策をとりながら、被災地の再建に欠かせない、経験豊かなボランティアは、呼び集めなければならない。」と述べています。
　当センターも感染防止には最大限留意しながら、現場とご支援頂いているみなさんとともに、それぞれの持ち場でできることをしていきます。
　そして、今週19日（土）には、日田市で活動しているリエラのみなさんと、水害に遭われた住民さん、昨年水害被害を受けた佐賀の住民さんそれをサポートしている武雄市のおもやいボランティアセンターや弁護士などのみなさんが参加し、オンライン相談会を開催予定です。被災地から被災地へのリレーが始まっています。みなさん引き続きどうぞご支援よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　増島　智子）

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＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」と記入して下さい。

この度の「7月豪雨」は、13日(月)から14日（火）にかけても不安定な天候で、日本海側を中心に局地的な激しい雨が降る予想もでているが、昨晩の報道では「すでに被害が出ている九州や東海に加え、広島周辺も大雨災害に厳重な警戒が必要」とのことで、広島では線状降水帯が発生する可能性も指摘されており、「2014年8月豪雨」に類似している」とも。声が届くなら「もう堪忍してくれ～！」と叫びたい。広島を襲えばこの数年で3回目なる。なんとか避けて欲しいと願うばかりだ。
　こうしてまだ不安定な天候が続くが、これまでのニュースでもお伝えしている「おもやいセンター」（佐賀県武雄）や大分県日田のNPO法人リエラも、地元の被災地の支援活動を始めた。当NGOは、こうして宮崎も含めた九州内での活動を続けている人たちとのネットワークを築きながら、最も支援の届きにくい地域の支援を優先的に行う方針だ。

　さて、この度の甚大な災害に対応するボランテァイ支援に関して、全国社会福祉協議会はじめ民間の全国ネットワークおよび地元被災地の社会福祉協議会などからは、コロナの感染拡大を防ぐために県外からのボランティアは控えるようにというメッセージが流されている。また、被災地から要請が出るまで現地での支援活動は控え、募金活動に絞るという声も。
　しかし、連日マスコミやテレビ報道を見ていると、各地の被災地で孤立した集落や大打撃を受けた被災地の苦難が報道されている。災害時の法則のようなもので、甚大な被害を受けているところからはSOSは、すぐにはでない。だから政府は東日本大震災の反省から「プッシュ型」と言って被災地からの要請がなくても救援物資を送るという体制をとっている。人材も同じだろう。今朝、25年来のおつきあいをしている静岡ボランティア協会理事長の小野田さんから電話があった。「一昨日、人吉市にタオル5000本とマスク4000枚を届けてきた。」と。「支援要請がなくても、相互の信頼関係があれば被災地に走るよ！」という決意の表明だった。小野田理事長曰く、「一律に県外からの支援はダメというのではなく、なんらかの信頼できるつながりがあれば、ヨシとする方法もありではないか。こういうときに必要な仕組みは、リエゾンというか、相互の信頼をつなぐ仕組みではないか！」というのである。

　災害時におけるリエゾンというのは、災害対策現地情報連絡員という行政用語だ。一般的にはフランス語でいう「連携」とか「連絡」という意味である。でもリエゾンという意味に内蔵されているのは、通常はつながりがなくても目的を達成するためにつながらない人と人、あるいは団体と団体を調整し、つなぐ役割をする人、もしくは仕組みではないかと理解できる。これまでのリエゾンの役割から推測すると、キーパーソンとなる調整員のような人材ではないか。つまり、コロナ禍であっても、検温、消毒、マスクなど一定の備えをとっていれば、県外でもヨシ！とゴーサインを出させ、支援の間口を広げるキーパーソンと言える。　　　
こうした知恵も活かすことも必要だと思った。余談だが、小野田さんとは25年前の阪神・淡路大震災で神戸に支援に来られたことからつながっている。海外の災害も含めていつのときも情報共有は欠かさない。こういう関係があるからこその今回のリエゾン提案だが、やはり“つながり”が大事でることを痛感した。　　　　　　　　　　 
（事務局　村井雅清）

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＊お手数ですが、備考欄に「九州南部水害」と記入して下さい。

＊これまで「九州南部豪雨水害」としていましたが、「2020年7月豪雨災害」と名称変更させて頂きます。

　梅雨前線がまた被災地に追い打ちをかけています。これ以上被害が広がらないことを願うばかりです。
　水俣のTさんから現地の報告が届きましたのでご紹介します。津奈木町でもいたるところでがけ崩れが発生し、いまもお二人の方が行方不明だそうです。また、雨が続けばがけ崩れが発生するかもしれないので、不安な毎日を過ごしています。道路も各所で寸断されていたそうですが、最低限の道路が確保されましたが、土地勘がないと迂回路は走れないそうです。また、葦北郡、八代市（坂本町地区）、球磨村、山江村などでは道路の寸断され孤立状態が続いている地域が多数あり、十分に支援が届いていないということです。

Tさんの自宅は幸い無事だったそうですが、葦北町のご親戚の家や水俣病の患者さんの関係者の方も被害を受けていて、昨日は、束の間の晴れ間に片付け作業が行われたようです。断水している地域もあり、患者さんの中には、避難所に避難している人もいるとのことです。片付けが進むごとに、ごみ集積場もどんどんいっぱいになっているそうです。これは水害の被災地ではつきものですが、片付け作業を阻む要因ともなります。被害の大きさから想像すると県内で処理するには負担が大きいと思います。
　なお、葦北周辺のスーパーなどは営業していて、断水家庭には水などが届けられ、災害物資も入ってきているようで、水俣でも物資は調達できつつあるようです。それでも車が流されたり、孤立していたり物資の調達が厳しいところもあると想像します。

　ところでSNSを通じて知り合いのボランティアさんの出身地球磨村で被災した神瀬地区からカンパを呼びかけている方がいます。よければこちらもご協力ください。光を届ける支援として、避難者の方たちにヘッドライトやサンダルなどを配布するそうです。ただし、人吉で物資は調達するそうですので、お金での支援を要請しています。被災地で品物を買うことにより、被災地の経済にも少しでもお役に立てます。
カンパの送り先は、
ゆうちょ銀行からゆうちょ銀行へ
（記号）17140　（番号）19325571
  [加入者名]神照寺（しんしょうじ）
他金融機関から振り込まれる場合
【店名】七一八（読み　ナナイチハチ）
【店番】７１８
【普通預金】口座番号　１９３２５５７
（＊領収書が必要な方は通信欄にお書きください）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　増島　智子）

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＊お手数ですが、備考欄に「九州南部水害」と記入して下さい。

残念ながら予想通り昨日は梅雨前線による豪雨災害はほぼ九州全域に広がってしまった。2017年に被害を受けた大分県日田、2018年に被害を受けた佐賀県武雄、そして福岡県大牟田などに甚大な被害がでている。まだ前回の傷も癒えていないにもかかわらず容赦ない。
　それでも被災地は過去の被害の体験から学んだことを、各々が発信している。「少しでも役に立てれば･･･」という思いを込めて････。

　しかし、こうして被災地同士が支えあいの連鎖を広げていくことは勇気と希望を提供してくれる。これはせめてもの救いかも知れない。
　そして今朝から岐阜県、長野県の一部にも大雨特別警報が出された。岐阜県の飛騨川の氾濫では孤立集落もあるようだ。予報では、今晩からまた九州に豪雨をもたらすとのこと。もうこれ以上被害を拡大しないで！と叫びたくなる。

　さて、コロナ下でなければ全国から救援ボランティアが被災地に集結するのだが、被災地の受け入れ期間が「県内に限る」「地元に限る」と発信しているために、自粛ムードが広がる。コロナ禍が終息宣言を出せない以上やむを得ないのかも知れない。もどかしい限りである。
　でもこんな時こそ多彩なアイデアが生まれると期待したい。25年前の阪神・淡路大震災では、それまでボランティアなどしたことがないという若者を中心に、2か月で100万人のボランティアが集まった。7割が初心者ボランティアだった。その彼女・彼らが、実にいろいろなアイデアをだしたのだ。引き続きご支援と共に、アイデアもよろしくお願いします。
                                         （事務局　村井雅清）

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＊お手数ですが、備考欄に「九州南部水害」と記入して下さい。

 　今日7日も活発な梅雨前線が日本付近に停滞し、九州から西日本、東日本、東北へと伸びており、しかも9日までは停滞するような状況です。3日より被害をもたらした九州南部も以前警戒が必要ですが、昨日から九州北部の佐賀県、長崎県、福岡県に大雨特別警報（のち警報に）が発表され、九州全体に特別警戒が必要と報じられています。

　本ニュースで、佐賀や大分、熊本などの九州内の支援団体による情報共有と支援の方策を考え行動するとお伝えしましたが、今はとりあえず各々の地域での対策に奔走しなければならない状態で、正直お手上げ状態です。

　こうした中で、警報が出た福岡県久留米に住む友人の障害者のFさんは、小さなマンションの3階で一人暮らしをしています。3階なので直接浸水被害に遭うということはない可能性が高いが、それでも一人暮らしなので避難所に行かずにここにいるのは不安だと心配しておられました。通常ならばヘルパーさんが来てくれるのですが、警報が出ているのでヘルパーさんも行けないと言っているらしく困っておられました。こういうケースは少なくないのだろうと想像できるが、やはりこうした非常時のセーフティネットが十分でないという現実なのでしょう。政府は「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりとして「共生社会政策」を打ち出すが、包括的な支援体制の整備.がまだまだ不十分であることを認識すべきではないかと思わざるを得ない。
　このような現実を考えると、私たち一般ボランティアも介護や看護の専門家との連携を積極的に追及しなければならないのではないかと思います。引き続きご支援をお願いします。

（事務局　村井雅清）

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＊お手数ですが、備考欄に「九州南部水害」と記入して下さい。