月: 2020年7月

下記の谷さんのレポートにもありますが、芦北地区や八代の被災地は、県内のみならず各地からも、少人数ながらボランティアも入りつつあるようですが、一歩球磨村に入るとかなり厳しい状況が伝わって来ます。昨日17日も球磨村渡地区の方にお電話で話を聞きましたが、「ボランティアはゼロ」「避難所にいて帰りたいけれど帰れない。」「ここは道路がつながっているので物資はそれなりに届くが･････」「とにかく人がいない・・・・」と落ち込んでおられました。（村井雅清）

＜下記に、50年来のおつきあいをしている水俣の谷さんからの活動報告が来ましたので紹介します。

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ご支援いただいている皆様へ
今日も、水俣のSさんらと芦北町に行き、被災地支援の活動をおこなってきました。午前中は芦北の町中にあるTさんの友人宅の災害ごみの搬出等をおこないました。今日は熊本の郵便局関係者10名ほどがボランティアで参加していただき、濡れた畳や家具などの搬出、泥の掻き出しと順調に作業は進みました。災害ごみも集積場も大きな待ち時間もなく、順調に作業をすることができました。今日は芦北町には30名ほどのボランティアが協力してくださっているようです。また、高校生や中学生がボランティア活動をおこなっている様子も各所で見られました。途中、海浦地区の川が氾濫し、土砂が堆積した現場を訪問、近所のお寺の住職から氾濫時の動画を見せていただきましたが、今も土砂が堆積して危険な状態にあるので、熊本県芦北地域振興局土木課及び芦北町役場と対応を調整、再度の土砂撤去を要請しました。午後は、再度支援物資などを持って、山間地などの被災現場などを訪問。芦北町地域はそれなりに家族や親族、ボランティアも入り、家の片付け、土砂の撤去は少しづつですが順調の進んでいるように見受けられます。

しかし県道27号線を進み、球磨川を渡り、球磨村神瀬地区に入ると状況は一変します。住宅に土砂が入り込み、家財道具もそのままの家が続出し、数軒に一軒が少人数で片付けをされています。神瀬地区は国道219号線沿いの地区ですが、国道が寸断され、村役場のある渡地区とは行き来が難しい状態にあるため、支援の手が届かず、村の人は「誰も来てくれんもんな,でも道が通っている分、対岸の白石地区よりはよいかもしれんな」と嘆いていました。支援物資等は届いているが、多くが村外に避難し、復興に向けての動きが困難になっているようです。

帰り道では災害を通して交流が始まっている老人介護施設などを運営しているNPO法人みさとの理事長ともお会いしましたが、延べ150人程のボランティアに協力していただき、1メートルほど積もった土砂を掻き出し、復興に向けて歩んでいる姿を聞くと川一つ、行政区の違いで大きな違いがあることを痛感させられました。その後、熊本県の芦北地域振興局を訪問、担当部局に相談、現状認識は持っているものの、被災者が分散し、聞き取りなどを進めているが球磨村自体の被災がひどく、対応が困難になっていることを話されました。コロナ禍でなければ専門知識のあるボランティアが協力していただけるのに難しい状況が続きそうです。

水俣病被害者互助会事務局
谷洋一
熊本県水俣市南福寺108　水俣ほたるの家気付
TEL/FAX 0966-63-8779

■活動支援金のご協力をお願い致します。
・Yahooからも募金ができるようになりました！！
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5240003/
・クレジットカードでも寄付ができます。
https://congrant.com/project/ngokobe/605
・郵便振替
    口座番号：01180-6-68556／加入者名：被災地NGO恊働センター
・銀行振込
    ゆうちょ銀行　一一九支店　当座番号　NO　０068556
　名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」と記入して下さい。

大分県では当センターのネットワーク団体のリエラなど、様々な団体が連携し、2017年の九州北部豪雨の経験とネットワーク、それぞれ得意分野を生かしながら救援活動にあたっています。被災地では電気などのライフラインが解消されつつも、電話回線はまだ回復していない地域もあります。また、道路の寸断や車をなくした方などは、病院などへの移動手段に困っていたり、山間部では温泉街などの中心地へは車でも往復1時間30分以上もかかり、物資が届いていない小さな自主避難所もあるそうです。避難所でも炊き出しがないところは、パンやレトルト食品に偏り、温かい食事を求めている被災者がいたり、段ボールベッドも長期に使っていると、背中や腰が痛いと訴える人がいるそうです。また避難所では、あまり動くこともないせいか、足のむくみを訴える人もいるようでエコノミークラス症候群も心配されます。炊き出しも地元の人が有志で頑張っているのですが、2週間近くも経つと、疲れがではじめているようで、近隣市町村からの応援を求めています。日田市の天ヶ瀬温泉街も少しずつはきれいになっているそうです。ただ被害を受けた８軒の旅館のうち２軒は再建を目指して頑張っているそうですが、残り６軒は温泉がでるか出ないかもわからない状態で、温泉がでなければ死活問題となり、不安を抱えている旅館もあるそうです。
九州全域で大きな被害が出ている中で、役場職員なども被災し地元のマンパワーだけでは限界があります。コロナ禍で県外からの応援も頼みづらい中で、現場の人たちももちろん被災者も困っています。

災害に遭ったときには、被災者の方が被害に遭ったという証明を役場からもらわないと様々な補償が受けらえません。その手続きを順次役場が開始していますが、そのことを知らない被災者の方もたくさんいます。突然の被災により、自宅の再建などこれからどうしていけばいいのか途方に暮れている被災者の人たちに専門的なことはよくわからなくて当然です。それゆえ、少しでも早く生活再建に向けてさまざまな情報を届けられるように専門家の方とも協力しながら、被災者のみなさんに寄り添って行きたいと思います。
九州だけではなく、中国、東海地方などでも被害が出ています。被災者によりよい支援が届けられるよう、みなさん何かいいアイディアがあったら教えてください。引き続きご支援よろしくお願いします。（事務局　増島　智子）

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＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」と記入して下さい。

日田市の被災地では、住民さんが自ら公民館で炊き出しをしてるそうです。ボランティア不足の中で、なんとか踏ん張ってがんばっています。朝昼晩の3回、1回60食～70食を提供していて、台所が使えない方、片付けで食事を作る余裕がない方などに喜ばれているそうです。こういう時は、レトルトやコンビニ食に偏ることが多いですが、やはり手作りの温かい食事は体も心も癒してくれます。来週からはメンバーを後退して、引き続き炊き出しの提供を検討しているそうです。
昨日お伝えした、中津江地区でも地元の消防団が積極的に活動をしているそうですが、さすがに発災から2週間近くも経つと疲労の色が濃くなっているそうです。すでにお伝えしたように中津江地区では、土砂崩れの可能性がある危険な地域もあり、長期的な避難生活を余儀なくされることも考慮に入れながら、今後の支援を検討しています。今回大分県だけでなく、熊本県などでも山間部の市町村に被害が広がり、まちの再生には時間がかかるところも少なくありません。着の身着のまま、バラバラになった被災者はこれからどうなるのか不安な気持ちでいっぱいだと思います。被災地域やちょっと足を延ばすと行ける近隣市町村からもぜひ被災地に心を寄せ、ボランティアに参加してもらえるとうれしいです。

ところで、今日16日の神戸新聞では、「球磨川近くで営む諸道具展は1階が天井近くまで浸水した。『ボランティアをお願いしたが、誰も来てくれない。人を雇って泥出しをした』と語った。」という被災者の声が紹介されていました。被災された人がお金を支払うなんて信じらません。
災害救助法では、障害物の除去として、災害救助法23条1項10号、同規則8条2号で「障害物の除去は、日常生活を営むのに支障を来す場合に、応急的に生活する場所を確保するために行うこととされている。そのため、居室、台所、玄関、便所などの日常生活を送る上で欠くことのできない場所が対象となる。また、住居内だけでなく、出入口など周辺についても対象となる。」と書かれています。そこで、「水害の場合は、浸水に伴う大量の泥の書き出し等が必要である。泥出し作業のためにボランティア募集が行われることが多いが、危険を伴う場合もあり、市民の善意ばかりを頼りにするわけにはいかない。災害救助の実施として、泥出し等の土木作業に慣れた作業員等の専門的・職業的人材を雇用ないし、委託して作業を行うべきである。」と提言しています。＊「『災害救助法』徹底活用」（クリエイツかもがわ）より引用。
ボランティアが不足し、コロナ禍により仕事が思うようにできない人がいる中で、災害救助法を活用して雇用を生み出す仕組みを、行政には考えてもらいたいです。（事務局　増島　智子）

＊ブログで写真もぜひご覧ください。
http://ngo-kyodo.org/2020kyusyunanbu/

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代表の頼政は引き続き大分県日田市で活動中です。電話で活動内容を聞いて、ここに報告いたします。

昨日は、中津江地区の避難所を訪問しました。足湯に続き、コーヒーサービスやラジオ体操をしました。「この間の足湯はよかったよ」などの声を頂いたそうです。中津江地区の住民さんは地域のあちこちで土砂崩れが発生し、道路が寸断、また雨が強まれば避難指示が出るので、自宅の後片づけもままならず、着の身着のままで避難してきているので、きめ細かな情報も入らず、避難所で悶々とした日々を過ごし、ストレスが溜まってるようです。そんな中、少しでも気分転換できるような取り組みが必要のようです。ラジオ体操をしたりしていると、少しずつ気分も明るくなり、顔色もよくなり、笑顔がこぼれます。
そして、中津江地区の中には以前から「中津江村づくり役場」という「住民自治組織中津江村振興協議会」が存在し、その活動内容は、住みよい地域を維持するために、住民みんなが困りごとの解決や地域振興に取り組むことです。基本目標には、「足りないものは自分たちで補いながら」、「欲しいものは自分たちで作っていく」、「なんでも相談できる場所を目指そう！」を掲げています。水害の活動では、日田市内のボランティアセンターからボランティアさんが来るとなると車でも40分くらいかかってしまうので、この地元の協議会のみなさんが中津江の地域でもボランティアセンターができないか、検討しているそうです。まさに、基本目標の「足りないものは自分たちで補いながら」を実践しつつあります。コロナ禍により、県外からの支援が届かないいま地元の住民さんが立ち上がろうとがんばっています。今後も地元の人材を発掘しながら、支援活動を展開していきます。（現地報告ここまで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また、現在ボランティアは県内に制限されていて、被災地では自宅の前に「ボランティア求む」などの張り紙がされていたり、現地からもボランティアはほとんど見ないという声が散見されます。
　今日15日の神戸新聞にCODE災害援助市民センター理事長で兵庫県立大学室崎益輝教授が「今回の豪雨では、県境を越えての移動はウィルス感染のリスクがあるということで、外部からのボランティアを締め出すことになった。その結果、必要なボランティアが集まらず、被災者が困り果てる状態になっている。」と、続けて「そして、ボランティアが被災地に感染を持ち込むリスクがあっても、すべてのボランティアを断ってはいけない。PCR検査など最大限の感染防止策をとりながら、被災地の再建に欠かせない、経験豊かなボランティアは、呼び集めなければならない。」と述べています。
　当センターも感染防止には最大限留意しながら、現場とご支援頂いているみなさんとともに、それぞれの持ち場でできることをしていきます。
　そして、今週19日（土）には、日田市で活動しているリエラのみなさんと、水害に遭われた住民さん、昨年水害被害を受けた佐賀の住民さんそれをサポートしている武雄市のおもやいボランティアセンターや弁護士などのみなさんが参加し、オンライン相談会を開催予定です。被災地から被災地へのリレーが始まっています。みなさん引き続きどうぞご支援よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　増島　智子）

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この度の「7月豪雨」は、13日(月)から14日（火）にかけても不安定な天候で、日本海側を中心に局地的な激しい雨が降る予想もでているが、昨晩の報道では「すでに被害が出ている九州や東海に加え、広島周辺も大雨災害に厳重な警戒が必要」とのことで、広島では線状降水帯が発生する可能性も指摘されており、「2014年8月豪雨」に類似している」とも。声が届くなら「もう堪忍してくれ～！」と叫びたい。広島を襲えばこの数年で3回目なる。なんとか避けて欲しいと願うばかりだ。
　こうしてまだ不安定な天候が続くが、これまでのニュースでもお伝えしている「おもやいセンター」（佐賀県武雄）や大分県日田のNPO法人リエラも、地元の被災地の支援活動を始めた。当NGOは、こうして宮崎も含めた九州内での活動を続けている人たちとのネットワークを築きながら、最も支援の届きにくい地域の支援を優先的に行う方針だ。

　さて、この度の甚大な災害に対応するボランテァイ支援に関して、全国社会福祉協議会はじめ民間の全国ネットワークおよび地元被災地の社会福祉協議会などからは、コロナの感染拡大を防ぐために県外からのボランティアは控えるようにというメッセージが流されている。また、被災地から要請が出るまで現地での支援活動は控え、募金活動に絞るという声も。
　しかし、連日マスコミやテレビ報道を見ていると、各地の被災地で孤立した集落や大打撃を受けた被災地の苦難が報道されている。災害時の法則のようなもので、甚大な被害を受けているところからはSOSは、すぐにはでない。だから政府は東日本大震災の反省から「プッシュ型」と言って被災地からの要請がなくても救援物資を送るという体制をとっている。人材も同じだろう。今朝、25年来のおつきあいをしている静岡ボランティア協会理事長の小野田さんから電話があった。「一昨日、人吉市にタオル5000本とマスク4000枚を届けてきた。」と。「支援要請がなくても、相互の信頼関係があれば被災地に走るよ！」という決意の表明だった。小野田理事長曰く、「一律に県外からの支援はダメというのではなく、なんらかの信頼できるつながりがあれば、ヨシとする方法もありではないか。こういうときに必要な仕組みは、リエゾンというか、相互の信頼をつなぐ仕組みではないか！」というのである。

　災害時におけるリエゾンというのは、災害対策現地情報連絡員という行政用語だ。一般的にはフランス語でいう「連携」とか「連絡」という意味である。でもリエゾンという意味に内蔵されているのは、通常はつながりがなくても目的を達成するためにつながらない人と人、あるいは団体と団体を調整し、つなぐ役割をする人、もしくは仕組みではないかと理解できる。これまでのリエゾンの役割から推測すると、キーパーソンとなる調整員のような人材ではないか。つまり、コロナ禍であっても、検温、消毒、マスクなど一定の備えをとっていれば、県外でもヨシ！とゴーサインを出させ、支援の間口を広げるキーパーソンと言える。　　　
こうした知恵も活かすことも必要だと思った。余談だが、小野田さんとは25年前の阪神・淡路大震災で神戸に支援に来られたことからつながっている。海外の災害も含めていつのときも情報共有は欠かさない。こういう関係があるからこその今回のリエゾン提案だが、やはり“つながり”が大事でることを痛感した。　　　　　　　　　　 
（事務局　村井雅清）

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