投稿者: ngo-kyodo

＜個庫茶屋メンバーの普段着の支え合い―17＞
昨年の豪雨災害から明日でちょうど1年になります。個庫茶屋メンバーさんはこの1年間、被災者一人ひとりに、丁寧に寄り添って来られました。1年を前にして、代表のSさんはあの時にメンバーさんとボランティアに入った人吉市内の美容院さんを訪ねられました。老夫婦が泥と汗まみれになりながら、毎日浸水した床下の泥を掻き出していたそうです。この老夫婦はSさんのことをしっかり覚えて下さっていたようです。また週一で開くリヤカーマルシェでは、被災者同士が助け合い/そしてリフォームした家では年金の日に集まって1年間の出来事をなんとなく話題にし/やっと約1か月かけて本格稼働がスタートしたパン香房オーナーの元気な姿/借家が水浸しになり同メンバーがリフォームした家に住んでいる坂もっちゃんの“玄人はだし”の庭師としての照れくさそうな笑顔など/を想像すると、きっと、代表はじめメンバーさんの一人ひとりが、それぞれのスタイルで丁寧に寄り添い、励まし合ってきた普段着の振る舞いが想像できます。Sさんは毎日忙しく走り回りながら、ものづくり工房の働き手さんにも声かけをします。まさに一人ひとり違う被災者の姿に向きあい、サポートを続けて来られた1年でした。行政は“被災者主体”を掲げ、全力で支援すると言っていますが、個庫茶屋メンバーさんのように一人ひとり違う被災の事情を理解し、行政が支援できるのでしょうか？行政ではできないから、地域で助け合うコミュニティと補完し合うことが不可欠なのではないでしょうか？

　地方分権をきちんと具現化するには、被災者（住民）主体が根本的な理念であり、市民自治・住民自治を育む地域コミュニティの存在なくしては成り立たないでしょう。この地方分権の原理となったのが、1931年にローマ法王ピオ11世が言った「社会回勅」にあることは、歴史の史実なのです。さて、その原理とは？　（次に続く　村井　雅清）

〈〈懲りずにお米を集めています！〉〉
　5月の被災地訪問のお話として、「先日の被災地訪問でご縁があってあるお宅の法要に出席した時のこと。法要が終わってご住職がお話しされた中で、『もうすぐ1年になるのに、未だにお米はありませんか？』と寺に訪ねて来られる被災者がおられます。まだまだなんですね････」」とご紹介したところ、東北の同じ法人から昨年に続き、今年も大量のお米の提供をという嬉しい話がありました。また、お米代として寄付をして下さる方も絶えません。まだまだお米は集め続けたいと思いますのでよろしくお願いします。
【送り先】
〒652-0801　兵庫県神戸市兵庫区中道通2－1－10　TEL078－574－0701
「被災地NGO恊働センター」まで
（注）現金でもお受けしていますので、下記の方法でお申し込みください。その場合通信欄に「お米代」とご記入ください。

■活動支援金のご協力をお願い致します。
・クレジットカードでも寄付ができます。
https://congrant.com/project/ngokobe/605
・郵便振替
    口座番号：01180-6-68556／加入者名：被災地NGO恊働センター
・銀行振込
    ゆうちょ銀行　一一九支店　当座番号　NO.0068556
　名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」もしくは「POSKO 」と記入して下さい。

＜個庫茶屋メンバーの普段着の支え合い―15＞
　前号で「“被災者主体”をいざという時に発揮しようとするならば、平時からそうした生活習慣が身に就くにはどうすればいいのかを考えなければならないのではないでしょうか？」と問いかけました。以前、事前防災に関する研究調査で、ある地域の集落内での懇談会に参加した時の話です。「最近は豪雨による災害が多いので、とにかく早い目に避難して下さいね！」と言うと、参加者のお一人が「避難ってどうすればいいの？」と応答されました。一瞬「えっ････？」と二の句が出ませんでした。でも考えて見ると、災害に一度も遭っていない地域によっては、こういう感覚が当たり前なのだと気づかされました。その方は続けて「どうしていいか分からないから、ここより上流のAさんの家に逃げるわ！」と。「あっ、これが普段着だ！」と大発見です。でも、こういう場合、被災者主体といってもこの現実にはどう向き合えばいいのだろうか？正直悩むところです。
　おそらく、寝たきりの障害者の方たちも同じでしょう。「とにかく逃げてください！」と叫んでも、一人ひとりのとらえ方が違うのが現実です。そうすると、いざという時に「とにかく逃げる」には、普段の防災訓練などでサポートするボランティアは、実際に一人ひとり違う逃げる行動から確認し、一人ひとり違うとらえ方にどう対応するのかを考えることが非常に大切なのではないかと思います。

　例えば南海トラフ大地震が発生すると、最大34メートルの津波が襲ってくると言われている高知県黒潮町では、訓練の時に一人ひとりの住民に大学生ボランティアが同行して、住民自身がスマホを見ながら「こっちの道なら、以前の避難路より5分早くなるなぁ」と確認し、その人にとっての避難路を決めていく。この瞬間に一人ひとりが主体的になるのではないだろうか。つまり、災害時における被災者主体とは、普段根気よくこの“瞬間の気づき”を数多く経験するということではないでしょうか（津波避難訓練アプリ 
逃げトレ/nigetore.jp）を参照）。もう一つ、この黒潮町では「日本一短い避難訓練」なるものも取り組んでいます。詳しくは次号をお楽しみに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（村井　雅清）

〈〈懲りずにお米を集めています！〉〉
　5月の被災地訪問のお話として、「先日の被災地訪問でご縁があってあるお宅の法要に出席した時のこと。法要が終わってご住職がお話しされた中で、『もうすぐ1年になるのに、未だにお米はありませんか？』と寺に訪ねて来られる被災者がおられます。まだまだなんですね････」」とご紹介したところ、東北の同じ法人から昨年に続き、今年も大量のお米の提供をという嬉しい話がありました。また、お米代として寄付をして下さる方も絶えません。まだまだお米は集め続けたいと思いますのでよろしくお願いします。
【送り先】
〒652-0801　兵庫県神戸市兵庫区中道通2－1－10　TEL078－574－0701
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（注）現金でもお受けしていますので、下記の方法でお申し込みください。その場合通信欄に「お米代」とご記入ください。

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・クレジットカードでも寄付ができます。
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　名義：ヒサイチNGOキョウドウセンター
＊お手数ですが、備考欄に「7月豪雨」もしくは「POSKO 」と記入して下さい。

＜個庫茶屋メンバーの普段着の支え合い―14＞
　災害後にはよくあることですが、ボランティアが被災現場で被災者と話していると、被災者からいろいろな相談を受けます。
　先日（5月訪問の時）被災者から直接受けた相談は、仮設住宅（みなし仮設を含む）に住む被災者、在宅避難者などを見守る「生活支援相談員」さんに関することです。その内容は「冬用の布団はあるのですが、そろそろ夏用の布団が欲しいと思っていたら、友だちが夏用の布団をあげると言ってくれているのです。でも、車もないので布団のような嵩張るものは運びようがないのです。それで申し訳ないですが、生活支援相談員さんにお願いして運んでもらえないですか、と聞いたら『生活支援相談員はそういうことは出来ないのです』と言われました。生活支援相談員さんって、何をする人なんですか？」と不思議そうにつぶやかれました。布団を被災者宅まで運ぶくらいは、ボランティアにお願いすれば簡単に運んでくれるでしょう。生活相談支援員さんは、そもそもNPOはじめいろいろな支援機関と連携しているようです。生活相談支援員さんの仕事の範囲ではないとしても、「ボランティアセンターに聞いて見ますね！」と一旦こうした依頼を預かり、出来ないではなく、どうすれば被災者の願いを聞いてあげられるのかを考えなければならないのではないでしょうか？こういう話をすると、「それくらい自分でやれよ！」とか、「何でもかんでも支援員に頼むな！」と言いたくなるかもしれません。正直、私もそう思わないでもないです。ただ、“被災者主体”をいざという時に発揮しようとするならば、平時からそうした生活習慣が身に就くにはどうすればいいのかを考えなければならないのではないでしょうか？とは言え、人間は一人では生きて行けないということを26年前に学びました。助けあう、支えあう、学びあうということは、お互いが補完し合うということではないかと思います。（次に続く）（村井　雅清）

〈〈懲りずにお米を集めています！〉〉
　5月の被災地訪問のお話として、「先日の被災地訪問でご縁があってあるお宅の法要に出席した時のこと。法要が終わってご住職がお話しされた中で、『もうすぐ1年になるのに、未だにお米はありませんか？』と寺に訪ねて来られる被災者がおられます。まだまだなんですね････」」とご紹介したところ、東北の同じ法人から昨年に続き、今年も大量のお米の提供をという嬉しい話がありました。また、お米代として寄付をして下さる方も絶えません。まだまだお米は集め続けたいと思いますのでよろしくお願いします。
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＜個庫茶屋メンバーの普段着の支え合い―13＞
　前号で神戸大学名誉教授の中井久夫先生は、「行政とボランティアの谷間を埋める」といわれたことを紹介しました。これはいうまでもなく「被災者のために････」です。（少々諄いかもしれませんが）私なりに詳しく解説すると、被災者の要望をはじめつぶさに被災地の状況を見てきたボランティアが、例えば「○○避難所では温かい食べ物が全く届いていない！野菜もなく、毎日冷たいコンビニ弁当では、身体によくないだろう。焚きだしでもして、温かい栄養のある食料を提供してあげて欲しい！」と提案した時に、対策本部の担当者が上司に相談したが、基礎自治体の対策本部では判断がしかねるという場合、さらに上位の市、県に相談して判断する、ということになっては迅速な対応にはならないので、提案の内容による各々の専門家が、迅速な判断ができるように助言するということでしょう。

日本では自然災害が発生した場合、まずは住民に最も近い基礎自治体（市町村）が災害対策本部を設置して、被災者支援にあたることになっています。そして基礎自治体だけでは対応できない大規模な災害の場合には、都道府県が被災市町村の支援を行い、都道府県でも対応できない巨大災害の場合には国や被災していない他自治体が支援するのが基本となっているので、被災者の最も近くに存在する基礎自治体の部署が判断して決めればいい筈です！災害時なので、スピーディーに援助体制が動かなければならないことはいうまでもないことです。緊急事態の場合に、「○○に相談してから返事する」と悠長なことは言っておれない出来事が多発するのです。

そもそも地方分権推進法が成立したのは、まず住民を尊重し、基礎自治体を尊重し、財源移譲も含めて十分政策の反映させるためのキックオフ法だったと思います。主権在民、住民自治という本旨に基づくと、ボトムアップで被災地からの要望を受け、迅速に解決に導くしくみが、地方分権の根本なのです。つまり地方分権の原理とは、「自分たちで出来ることは、自分たちで成し遂げ、自分たちで出来ないことは、身近な行政（市・町・村）に補完して貰い、市・町・村ではできないことは、さらにより上位の行政（州とか連邦）に補完して貰うという体制。」（新野幸次郎　階段ＮＯ３６（2010）　エッセイと詩　“無料と税”より引用）なのです。26年前に、市民主体、住民主体の後押しをしたのが、60万人、70万人といわれた“初心者ボランティア”だったのではないだろうか。（次に続く）（村井雅清）

〈〈懲りずにお米を集めています！〉〉
　5月の被災地訪問のお話として、「先日の被災地訪問でご縁があってあるお宅の法要に出席した時のこと。法要が終わってご住職がお話しされた中で、『もうすぐ1年になるのに、未だにお米はありませんか？』と寺に訪ねて来られる被災者がおられます。まだまだなんですね････」」とご紹介したところ、東北の同じ法人から昨年に続き、今年も大量のお米の提供をという嬉しい話がありました。また、お米代として寄付をして下さる方も絶えません。まだまだお米は集め続けたいと思いますのでよろしくお願いします。
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＜個庫茶屋メンバーの普段着の支え合い―12＞
　阪神・淡路大震災が発生した26年前の1995年に、地方分権推進法が成立しました。一日2万人のボランティアが被災地の最前線で被災者に寄り添い、被災地の惨状と被災者の実態を、さまざまな形で被災地内外に発信していました。それを受けて、メディアも最前線の姿を多様に配信していたのです。
つまり、災害が発生し、被災者主体の第1歩をサポートするには、こうしたボランティアの振る舞いに向きあうことが大変重要なことだったのです。当時、神戸大学医学部精神科医教授を務めておられた中井久夫さんは、『こころのケアセンター活動報告書　平成７年度「手さぐりの１年」』の中で、当時の貝原俊民兵庫県知事に「ひょうご心のケアセンター」の初代センター長を引き受けてくれないかと依頼され、その時に次のようなことを思慮されました。
—これは、日本の災害において初めて大量に投入されたボランティアの活動を引き継ぐものだという設立の由来を考えた。しかし、約４０名の人数でボランティアの役割を肩代わりできるものではない。そこで、センター独自の役割を模索した結果、「行政とボランティアとの谷間を埋める」という定義を考えだした。—と。

被災者主体を具体的な行動に結びつけるには、こうして触媒となるボランティアを受け止める構造が被災者を支えるものとして不可欠だということを中井先生は見事に看破していたのです。昨年の豪雨災害で被害に遭った熊本県人吉市内の地域を中心に支え合い、助けあいの活動を展開し続けている「個庫茶屋メンバー」は、「公」に代わってこの構造を築き上げたようなものなのです。この活動がやがて人吉市の復興につながり、そして周辺の球磨郡球磨村や八代市坂本町という被災地に伝搬することでしょう。（次に続く）（村井雅清）

〈〈懲りずにお米を集めています！〉〉
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＜個庫茶屋メンバーの普段着の支え合い―11＞
　阪神・淡路大震災から25年を目前にした昨年1月16日、日本での新型コロナウイルス感染症の陽性者第1号が厚労省から発表されました。
その後、今に至っても識者の口々から「このウイルスは宿主が人間なので、そう簡単に終息しない！」と警告が発せられていました。そしてこの国では1年半が経過し、政府が描いているシナリオのまま7月に予定されているオリンピックが開催され、拡大防止対策を失敗すると第4派が終息しつつある現状にもかかわらず、間違いなくリバウンドし“第5波”を覚悟しなければならないと専門家から警告がなされています。事実、兵庫県の場合は緊急事態宣言が解除されましたが、新規感染者数が前回の解除を上回っているとのこと。
そもそもこのコロナは、感染症災害であり緊急事態宣言を発する前に、当初から自然災害同様の対応を迅速に、かつ適格に対処していれば、例えばDMAT（災害派遣医療チーム）の活用などによって、ギリギリのところで医療の逼迫も乗り越えられたのではないかと思われます。
　さて本支援レポートでも何度か触れましたように、自然災害である豪雨災害による犠牲者を減らすために、「避難行動は住民主体で･････」と政府は2018年12月にメッセージを発信しました。考えて見れば、コロナ禍においても「自粛」「行動制限」を叫び続け、人々に協力を要請するということは、災害対応としての住民主体を要請することと同じロジックではないかと思います。
しかし、主体となる住民は、コロナ禍の中で何度も反復してきた「果たして人間としてどう生きるのか？」という究極的な問いと向き合いながらの生活は限界に近い。自然災害に対しての事前の対応として、平時からの支え合い、助けあいが住民主体で為すことができれば、甘いかも知れないがこれほど苦しまなくてもよかったかも知れない。決して自己責任ではなく、住民主体が実践できる社会を築き上げることは、至難の業でしょう。でも私たち人類は幾多の天変地異を乗り越えてきたのも誇るべき事実でありましょう。こうした経験を踏まえて第二次世界大戦後、世界人権宣言は「個の尊重」の大切さを第一に掲げてきたのだと思います。そして26年前に阪神・淡路大震災で、いのちがけで学んだ「最後の一人までを救おう」という振る舞いは、終わりのない実践でしょうが、災害の多いこの国では回避できない命題でもあるのです。しかし、そもそも日本国憲法で「主権在民」が保障されており、それに基づく地方分権論議も1993年頃から活発になり、1995年（阪神・淡路大震災が発生した年）に地方分権推進法が成立した事実は、まさに私たちが獲得した知恵の賜物かも知れません。「市民主体」という表現は、コンクリートでガチガチに固められた感もする言葉だが、「同調圧力」「自粛警察」「監視社会」のコロナ禍の今、「息ができない！」ほどの我慢を重ねながらも、ギリギリの支え合い、助けあいをし続けているのも現実ではないでしょうか？26年前、被災地の各地で「人間、一人では生きて行けない！」と気づきました。コロナ禍で今、再びこのことを噛みしめたいと思います。（次号に続く）（村井　雅清）　　　

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　5月の被災地訪問のお話として、「先日の被災地訪問でご縁があってあるお宅の法要に出席した時のこと。法要が終わってご住職がお話しされた中で、『もうすぐ1年になるのに、未だにお米はありませんか？』と寺に訪ねて来られる被災者がおられます。まだまだなんですね････」」とご紹介したところ、東北の同じ法人から昨年に続き、今年も大量のお米の提供をという嬉しい話がありました。また、お米代として寄付をして下さる方も絶えません。まだまだお米は集め続けたいと思いますのでよろしくお願いします。

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