＜災害時におけるボランティア事情－6＞
「熊本地震で最も避難者が多かった本震翌日の4月17日時点に、自治体の地域防災計画で決められていない指定外避難所が、熊本県内の少なくとも７市町村の計１８５ヶ所にあり、約3万6000人が避難していたことが分かった。」（毎日新聞、2016,5,11 夕刊）という記事が目に入った。
阪神・淡路大震災の事例を知っていれば、大規模災害では指定避難所以外でもこのように被災者が避難されるケースは想定内である。私たちは、これまでにも被災地での支援活動をしているときに、こういう避難所を発見すれば「名簿をつくって直ちに行政に届けて、必要な支援物資をお願いして下さいね！」と助言をして回っていた。実際、今回も益城町の公民館に自主避難していた20名がいて、その公民館は指定避難所ではなかったが、急いで名簿を作成し、町役場に届けて救援物資を届けてもらったとのこと。地震発災後4日目のことだ。
阪神・淡路大震災では、ボランティアで自転車部隊やバイク隊をつくり、とにかく人が避難しているところに救援物資を届けた。間一髪で高齢者を救ったこともある。そもそも被災者救援の最初のニーズ集めとはこういうことだ。このように考えると災害直後の緊急時は、そもそも「ニーズ」という表現は適しているだろうかという疑問を持つ。何故ならば、場合によっては命取りにもなるからだ。つまり「基本的人権」に関わることでもあるということではないか。この被災地の最前線で活動するボランティアの声に対して、行政は耳を傾けていなければ被災者が支援から取り残される可能性があるということではないだろうか。
阪神・淡路大震災では2ヶ月で100万人のボランティアがかけつけた。しかもその6割～7割は初心者ボランティアだった。その初心者ボランティアは、「役に立つだろうか？」「二次災害に遭って迷惑をかけないだろうか？」などと不安な面持ちで被災地にきた。
その彼ら、彼女らは実に創意工夫をし、すばらしい活動を展開した。今回の異例のケースでは、こうした初動対応が出来なかったことが悔しくてならない。
＜被災者のつぶやき＞
家が倒壊されて、瓦の撤去作業を息子さんに手伝ってもらっているとのこと。瓦を投げて屋根の上にある瓦を落とす作業をしていたため、右手はカサカサで、指が軽く脱臼していた。息子さんは大阪で大工さんとして工務店に勤めておられ、倒壊してしまった家も息子さんが建ててくれたものだったので、非常に残念。まさかこんな地震がくるとは。何百年に一度のことだった。
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