熊本地震救援ニュース 第47報

<災害時におけるボランティア事情-27>

●<現場スタッフにより6月3日レポートです。>
 第43報でもお伝えした救出作戦の結果です。納屋は跡形もなくなりましたが、トラクターは無事に救出されました。これも炎天下のなか、地道に活動をしてくれた“棟梁”を初めボランティアのみなさんのお陰です。被災者の方もとても喜んでおられました。
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 また、崩れかけた納屋を復旧する作業も行っていました。被害家屋をすべて解体するのではなく、復旧できるものは復旧していくというのは被災者の方にとっても経済的負担も軽減され、時間をおいてゆっくり考えることができるので、とてもありがたいことです。
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そして赤紙の判定をもらったところの被災家屋に入りました。これは避難所で足湯をしている時に、「うちはもう赤紙じゃから入れん。仏壇だけは息子と出したけど、地震からあとは何もしとらせん。どうしようもなか」というつぶやきがきっかけです。
復旧1_s
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そこで、稲見さん(震災建築被災度区分判定・復旧技術者)に現場を見てもらったところ、「これまでの余震で倒壊していないし、補強をすればボランティアさんも片付けに入れる」という判断をしてもらいました。いざという時の避難路も確保しながらボランティアが安全に作業し、被災者の想いに寄り添いながら、連日の活動が続きます。その言葉を聞いた被災者の方は「昨日も2~3時間しか寝てないけれど、これで先が見えてきた。ボランティアさんが神さんに見える」と笑顔がこぼれました。被災者にとっては、あの地震で時間が止まっていたのが、動き出したような瞬間でした。
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 余計なお世話かもしれませんが、こうして専門家がついていれば、ボランティアが手伝うことによって、こんなこともできるという証明です。災害救助法の趣旨に基づけば、「被災地の自治体・首長においては,自ら能動的に,必要な物品を購入し,必要な人材の雇い入れ・協力依頼・従事命令を行い,必要なあらゆる手立てを講じることによって,救助を実施する責務があり,その権限が付与されています。」となり、具体的には災害救助法を徹底活用すれば、全国から建築士を集め、必要な人材として県が雇えば、専門家に工賃も払うことができ、大工さんたちの仕事も創出できるというものです。これだけ災害を繰り返すこの国なのに、どうして行政担当職員は対処しないのか?首を傾げたくなります。
 
すでに被災地は梅雨入りしました。梅雨の晴れ間は、家の片付けや農作業に追われます。一人でも多くのボランティアが西原村などの被災地に訪れてくれることを願っています。

●いよいよボランティア・バス佐賀便、長崎便の準備ができました。GW明けからボラバスの資金をと呼びかけ、たくさんの方々からご支援を頂きました。みなさん、ほんとにありがとうごさいます。「おたがいさま」がこうして生きているんだ!と思うと、感激です。阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でもそうでした。こうして「暮らしやすい」「深呼吸のできる」社会が成立するのだと実感しています。感謝!!

●引き続きご支援をお願い致します。
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